副業を行うサラリーマンが増えてきています。
副業に興味がある人は約90％、実際に行っている（行ったことがある）人は約30％という統計が出ています。（詳しくはHUFFPOST、エンジャパンの記事をご覧ください。）
一方で、政府も副業の促進を勧めています。
また、副業は民間だけの話ではなく、神戸市役所は職員の副業を促進する取り組みが行われるほど、サラリーマンにとっては当たり前になってきている世の中。
しかし、国や世の流れとは裏腹に、副業に関して認めていない起業もたくさんあります。
就業規則に副業禁止の項目を明記してる会社もたくさんあり、まだまだ難しいのが現状。
とはいえ、会社の給料だけでは生活が成り立たない、空いた時間を有効利用してもっとお金を稼ぎたいと思う人がたくさんいるのも事実です。
そこで、あまり大きな声では言えませんが、どのようにすれば、会社に副業がバレないかをお教えしたいと思います。
副業で利益が出たら、必ず必要なこと
副業で１～１２月の間に、利益が20万円以上出たら（売上額ー経費）、確定申告しなければなりません。
最近はマイナンバー制度が導入され、銀行などの金融機関にもマイナンバーを伝えなければならなくなっています。
そのため、お金の流れが税務署には手に取るようにわかるので、誰がいくら手に入れたのかが簡単にわかるようになっています。
つまり、利益が20万円以上出ていて、確定申告を行わなければならない人が誰かが把握されているのです。
最悪、税務署から調査が入り、自宅に職員が訪問して、税務に必要な書類を家中探し回られるということもあります。
「バレないだろう」「知らなかった」「確定申告のやり方がわからなかった」では通りません。
確定申告を行わなければ、調査により所得が認定され、税額が決定し、それを給料から天引きするために、会社に報告が入る可能性があります。
ここでまず会社にバレる恐れが出てきます。
そのようにならないために、必ず、確定申告は行ってくださいね。
確定申告で必要な一手
確定申告書を作成したら、確定申告書のの住民税の欄にある、『給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択』という欄をご覧ください。
そこに『給与から差引き』と『自分で納付』という項目があります。
ここで、必ず『自分で納付』にチェックを入れてください。
『給与から差引き』を選んでしまったり、どちらにもチェックをしなければ、自動的に給与から天引きされる可能性が高いです。
ここが副業がバレるかバレないかの大きなポイントです。
普通徴収ができない副業
とはいえ、副業はすべて普通徴収になるとは限りません。
先程の『給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択』をよく読むと・・・
給与に係る所得以外となっていますよね。
つまり、アルバイトなどのダブルワークは対象外となり、自動的に給料天引きになり、会社に連絡されます。。
ここからは裏技で、確実にデキるとは言えませんが・・・
ダブルワークの場合、アルバイトなどの雇用ではなく、あなた個人を請負でお願いしたという形にしてもらうと、給与ではなくなるので、普通徴収にすることができます。
（外注を受けて、あなたのスキルを時間制で提供した、手伝いをした、ということになります）
仲の良い人の会社でバイトをするなどでしたら、ダメ元でお願いしてみる価値があるかもしれません。
とはいえこの方法はかなりハードルが高いです。
バレない副業をする場合は、インターネットビジネス、株などの投資などにしていただくのがセオリーだということになります。
で・・・
インターネットビジネスで副業をしようと思っているなら、この方の本を読むことをオススメします。
この方は恐ろしいほどの超絶ブラック起業に勤めながら副業を行い、月に７ケタを当たり前に稼げるようになったという強者です。
バレないようにすることと同じくらい、副業で稼げるようになるのは大事なことだと思います。
まとめ
副業が会社にばれない方法は、結局のところ、普通徴収を選ぶことができる仕事を選び、正しい申告を行うことです。
黙っておこう、隠し通そうなんて１ミリも思ってはいけません。
税務機関の調査権限・調査能力は非常に強く、お金の流れがある限り、必ずバレてしまいます。
むしろ、税務署から突っ込まれても絶対に大丈夫、後ろめたいことは何もないというくらいクリーンにしておく方が賢明です。
情報はどこから漏れるかわかりません。
だから、あなたが法的に何も問題なしとしておくことじゃバレないために最低限守らなければならないことなのです。