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正社員の「退職金」はいくらもらえるのか?相場は?

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就職や転職、退職を考えた時、「退職金」はいくらくらいもらえるのか?気になりますよね?

もちろん退職金のもらえる会社の方が絶対いいし、

その金額次第で、次の行動も変わってくるので、今回は正社員の「退職金」について詳しくみていきたいと思います。

 

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退職金とは?

 

退職

 

まずは退職金について、、、

 

退職金(たいしょくきん)は、退職した労働者に対し支払われる金銭。日本では退職手当、退職慰労金などと呼ばれることもある。欧米などでは法定化されている国、されていない国、されていなくても習慣的に払われる国などあり金額、条件等もばらばらである。

退職金は本質的には賃金の後払いであり、終身雇用制を基調とした日本においては永年勤続を奨励する意味もあり広く行き渡っている制度であるが、法定された制度ではなく、退職金制度を設けなくても違法ではない。しかし、就業規則に退職金の規定を設けた場合は賃金の一部とみなされ、請求があった場合は支給しなければならない(この場合は、企業が倒産した場合、退職金についても、未払賃金の立替払事業の対象となる)。近年は退職金制度の廃止、選択制をとる企業がある(主要な企業における廃止例としてワタミなど、選択制例としてパナソニックなどがある)。
なお、就業規則に退職金についての規定を設ける場合は、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項を設けなければならない(労働基準法第89条第3号の2)。退職金を不支給または減額する事由を設ける場合は、「決定、計算の方法」に該当するので、就業規則に記載する必要がある(昭和63年1月1日基発1号)。またこれらの規定は労働条件の明示事項ともされていて(労働基準法第15条、労働基準法施行規則第5条第1項第4号の2)、使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対してこれらの規定を明示する必要がある。

出典:ウィキペディア

 

ウィキペディアの説明でもわかるように、

退職金は法律で決められた制度ではないので、会社は退職金を払わなくても違法ではありません

会社の就業規則に書いていなければ、会社は退職金を払う義務はありません。

退職金を払うかどうかは、会社ごとに決められているということです。

つまりは「退職金」は法律にない!ということです。

 

ですので就職や転職を考える時は、その会社が退職金は支払われる会社かどうかを調べておく必要があります。

でないと後から退職金はもらえないのか...とガッカリしてしまうことになりますから。

 

退職金の制度

 

退職金制度

 

退職金には、大きく分けると「退職一時金制度」と「退職年金制度」というものがあります。

 

・退職一時金制度

退職時に一括して退職金が会社側から支払われる制度。

・退職年金制度

退職後、一定期間や生涯にわたり、一定の金額を年金として支給する制度。

 

退職金といえば、一時金のことと思いがちですが、

退職金の受け取りとしては、「一時金のみ」「一時金と年金の併用」「すべて年金」の3つのパターンがあります。

自分で選択できるかどうかは会社の規定次第で、

自分で選べる場合は、「一時金のみ」を選ばれる方が多いようです。

企業の規模が大きくなるに従って、退職一時金だけでなく退職年金との併用率が高まっています。

従業員数の少ない中小企業の場合は、退職一時金のみを支給している企業の割合が半数を超えています。

 

 

退職金制度

出典:退職金制度とは?平均の退職金額や計算方法

 

退職金の相場は?

 

相場

 

退職金の相場はいくらくらいなのか?気になると所だと思いますが、

退職金は退職の理由(自己都合会社都合)や勤続年数などによってもぜんぜん違ってきます。

世間の人達は退職金をどのくらいもらっているのか?

下記表では中小企業の退職金のおおよその金額になります。

 

退職金 相場

出典:中小企業の退職金の相場は?どうやって用意すればいい?

 

もちろん大手企業だともっと金額は大きくなりますが、

退職金のだいたいのおおよその相場を知っておくことで、

就職や転職の際に参考にすることができます。

 

退職金のもらえる最低勤続年数は、

自己都合の場合、最低3年としている企業が多いようなので、

もし仮に3年満たないくらいで退職・転職を考えているとしたら、

会社の就業規則を調べて、辞める時期を考えることも大事と言えるでしょう。

 

退職金への税金はどのくらいかかるのか?

 

税金

 

次に、退職金への税金も気になるところだと思いますので、

税金についてもみていきましょう。

 

金額が大きければ大きいほど税金も気になりますよね。

退職一時金の場合はもらえる金額が大きいため、

もし税金がかかってしまえば相当の税徴収が行われてしまう可能性がありますが、

国税庁は退職金の税金負担が軽くなるように配慮してくれています。

 

退職金にかかる税金は、主に所得税住民税です。

 

退職金 税金

所得税

出典:退職金にかかる税金、所得税・住民税の計算方法

 

それでは、例として、

勤続年数29年5カ月の人が退職一時金として1700万円もらった場合の税金を計算していきましょう。

 

まずは退職所得控除額は、

勤続年数29年5カ月ということですが、端数は切り上げがルールなので、30年となります。

勤続年数が20年超の方の計算式で、

800万円+70万円×(30-20年)=1500万円

1500万円が退職所得控除額になります。

 

所得税は下記の計算式になるので、

[退職金]-[退職所得控除] × [1/2] = [税金がかかる退職所得金額]

1700万円-1500万円×1/2=100万円

 

195万円以下なので、所得税率は5%、控除額0円になり、

所得税=100万円×5%-0円=5万円

 

住民税は一律10%なので、

住民税=100万円×10%=10万円

 

結果、この場合の退職一時金の手取りは、

1700万円(収入)-5万円(所得税)-10万円(住民税)=1685万円

手取りは1685万円ということになります。

 

注意

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しないと、

退職所得控額が考慮してもらえないばかりか、

2分の1課税もなされず、収入金額の20%の所得税が天引きされてしまうので、

忘れずに提出しましょう。わからなければ、会社の経理担当の方に聞けば教えてくれるはずです。

 

退職金の税金については、こちらの記事もご参照ください。

 

「退職所得の受給に関する申告書」を提出して退職金は確定申告不要

 

 

まとめ!

 

退職

 

今回は正社員の退職金についてみてきました。

退職金は法律で支払わなければいけないと決められているものではなく、

会社ごとに定められている制度なので、

今働いている会社が退職金制度があるか?ないか?は就業規則を確認することでわかります。

就職・転職を考えている方は、候補の会社の退職金の有無もチェックしておくべきです。

 

会社によって、

退職金の支払い方、金額などもぜんぜん違うので要チェック事項です。

退職金のことでわからないことがあれば、

今働いている方は、経理や担当の人に聞いて、

今から就職・転職を考えている方は、面接のときにしっかりと確認しましょう。

 

疑問に思うことは、遠慮せず後回しにせず、すぐに聞くクセをつけることが大切です。

何か相手の反応を心配してためらったりしていたとしたら、

自分が損するだけなので、勇気を持って即行動していきましょう。

 

そして、今の時代、

正社員じゃなくても退職金をもらえる会社もあるので、

非正規で働いている方も、一度会社に確認しておきましょう。

もらえたらラッキーですからね。

 

最後に、、、

退職金のことを心配しないで、

会社に頼る人生から脱却し、

自分で稼ぐ力を手に入れたい方は、

こちらの記事も合わせてチェックしてみてください。

もしも明日から会社が3か月休みになったら何をしますか?

 

 

AKINORIより。。。

 

 

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AKINORI

AKINORI

1977年大阪生まれ、大阪在住、独身の男です。

正社員になれず、アルバイトや派遣という形でずっと働いていました。会社の面倒な人間関係に疲れ果て、次から次と職を転々としていた、そんなさえない私でしたが、ネットの世界を知ることで「一筋の光」を見つけました。
そんな情報をブログやメルマガで発信しております。

人間関係を中心に、日々の生活で役立つ情報、ネットを使った副業の情報などを、ここ大阪より発信していきます。特に人間関係をメインに情報発信していきます。
というのも、人の悩みのほぼすべては人間関係が影響していて、人間関係のスキルをアップさせることが、より人生を楽しむ秘訣だと私は思っています。一見人間関係に関係ないと思えることでも、回り回って何かしら人間関係が絡んでいるものです。

そして今の時代、人間関係を極めている人が、どんなジャンルでも結果を出しているので、これからはぜひ人間関係のスキルアップにより注目していきませんか?
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