悲劇

バレる・バレない 副業とお金

【悲報】副業分の住民税は普通徴収でも勤務先にバレる5つの落とし穴

投稿日:2018年12月12日 更新日:

副業を行っていく上で大事なことが、勤務先に隠し通せるかが挙げられます。

会社で副業禁止の規定がなくても、副業をしていたら、「他で儲かってるのでしょ。」など、冗談か妬みか嫌味かわからない言葉を浴びせられることがあります。

また、仕事でミスしたら、「会社以外でも働いてるから、仕事に集中していない。」などと、お門違いの注意を受けることも考えられます。

 

副業を行うことは国の方針として認められてきていますし、過去の裁判例を引き合いに出して、

裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である。

引用 副業・兼業の促進に関するガイドライン

とまで公式の見解として発表しています。

(詳しくは厚生労働省 副業・兼業をご覧ください)

 

世の流れとして、副業することがスタンダードになることが予想される昨今です。

しかし、まだまだ副業に対して良いイメージを持っていない方もおられます。

本業を疎かにする気は更々ないけど、副業しないと生活が成り立たない、少しでもいいから収入を増やしたいと思われている方はバレるかバレないかが、これからも頑張って働いていく分岐点になるかと思います。

 

会社に副業がバレない方法としてよく言われるのが、住民税を普通徴収にするということが考えられます。

しかし、この方法も、残念ながら絶対大丈夫とは言い切れないのです。

 

そこで、まずは、普通徴収とは何なのか、どのような手続きをすればいいのかを説明して、それでもバレてしまう残念な理由5つをお伝えします。

 

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普通徴収の基礎知識

なぜ、普通徴収にするとバレないのか?

なぜ、普通徴収にすると会社にバレないのかをまずは説明します。

 

住民税の納め方は、

・会社が従業員の給料から天引きして一括して納める特別徴収

・個人が税金の納付書を金融機関などで納める普通徴収

の2パターンがあります。

 

副業も年20万円以上の所得が発生したら、確定申告をしなければなりません。

この時、普通徴収を選択して、副業分の所得を会社の給与分と合算せずに別々に計算して、それぞれ税金を納めるようにすれば、会社にバレません。

これが大原則です。

 

副業分の住民税を普通徴収にする方法

確定申告書に、住民税の納付に関する事項が必ずあります。

・給与から天引き

・自分で納付

このうち、『自分で納付』の項目にチェックを入れると、副業分は普通徴収になります。

税金を給与天引きにする必要がないので、副業分の所得の報告は勤め先に回ることはありません。

つまり、バレずに済むのです。

(普通徴収について詳しい説明は、副業分の住民税を普通徴収で払うには?もし払わないとどうなる?住民税<普通徴収と特別徴収の違いとは?>をご覧ください)

 

 

が・・・

 

 

 

実は、自分で納めることを選択しても、法律的(税法)に特別徴収になる場合と、法律以外のことが原因で特別徴収になることがあるのです。

副業が会社にバレないようにするために、以下も必ず読んでくださいね。

 

普通徴収にしていても会社にバレる5つの悲劇

副業がアルバイト

副業で普通徴収ができる仕事とできない仕事が決まっていて、アルバイトやパートは普通徴収ができません。

 

アルバイトなどは所得の種類が『給与所得』となり、本業の収入と同じです。

同じ所得であれば合算して税額が計算されます。

確定申告書の住民税の欄には、『給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択』と書かれています。

つまり、ダブルワークはそもそも普通徴収の対象外になっているのです。

 

住民税は地方税なので、自治体によっては普通徴収にしてもらえることがあると聞きます。

しかし、その方が特例であり、税の管理や徴収の簡素化(=仕事のスリム化)を図ろうとしている行政の動きを考えると、特別徴収になると考えた方がよいでしょう。

 

副業の種類が原因でバレたくないですよね。

だから、アルバイトなどではなく、インターネットで稼げる仕事を探すことは必須です(←インターネットでの副業はほとんどが事業所得など、給与所得以外になるので、普通徴収の対象になります)。

 

インターネットでの副業を探すには、【副業で人気のネットビジネスを検証!】副業したい人は必見です!や、ネット副業ランキング2018完全版!月収50万稼ぐなら何がおすすめ?をご覧ください!

 

医療費、ふるさと納税や住宅ローン減税などの控除を受ける

サラリーマンが確定申告する場合は、ほとんどが税の控除を受けるためが圧倒的に多いです。

 

この場合、控除を受ける申告だけをして、副業分の所得の申告をしないということはできません。

必ず両方ともしなければなりません。

 

また、この時、20万円以下であっても申告しなければなりません。

 

会社には控除分と申告された所得が両方とも報告されます。

その結果、バレてしまうことが考えられます。

 

赤字申告

副業が赤字(売上ー経費<0)の場合、申告する必要はありません。

一方、赤字であれば、確定申告をすれば、所得を合算して、税額を計算し直して、納め過ぎた税金を返してもらうことができます。

 

例えば、副業の赤字が10万円出たとします。

住民税は税率が10%なので、10万円×0.1=1万円が還付の対象になります。

 

この場合、還付される税金の対象が、本業として働いている会社から給料天引された住民税です。

(納めた分をあくまで返してもらうのであって、貰うわけではありません。

 

その計算のための所得の報告が勤め先に回ります。

赤字申告は確定申告する義務がないので、副業を会社に隠しておきたいなら、何もしないのが得策と言えそうです。

 

税務署のミス

確定申告書の住民税に関する欄に、自分で納付するにチェックを入れても、税務署職員の見落としなどのミスで、特別徴収となり、会社にバレる恐れがあります。

何ともやりきれない気持ちになりますし、怒り狂いたくなるのもすごく理解できます。

 

でも、各税務署に期間限定のアルバイトを雇ったとしても、一人当たり膨大な量の確定申告書を処理する必要があります。

しかも、確定申告書は紙1枚物ではなく、人によっては辞書ぐらい分厚い資料を添付するケースもあります。

また、人の手が介在するということは、どのようなことでもミスが起こり得るということ。

このような状況下でしたら、見落としは(許されるかは別問題として)絶対にないとは言えません。

 

確定申告書提出時に、受付の職員に、住民税の欄に関して、普通徴収であることを強くアピールし、目立つように付箋を貼ってもらうなりして、間違いを起こさせないようにこちらから働きかけることも大事かもしれません。(どこまで対応してくれるかは、その職員次第ですが)

 

無申告

副業がバレないようにするために最も確実な方法が、『確定申告をせずに黙っておく』ことと考えていたら、今すぐ考え直してください。

アルバイト勤め先からは給与支払報告書(誰を雇って、誰にいくら支払ったかが記載された書類)が税務署に必ず提出されます。

つまり、アルバイトをして所得があることは確実に把握されているので、隠すことができません。

 

また、税務機関は納税者の財産を調査する権限を持っています。

どこの銀行にいくら預金があって、いつどこからいくら入ってきて、どこに支払われるかなどを事細かに調べることができるのです(私も以前やっていました)。

インターネットでの副業でも、あなたの銀行口座に入金があれば、それがすべて税務署にバレるのです。

 

確定申告をしなければ、税務機関が独自の所得の調査をして、税額を確定します。

この時、本来支払うべき税額の他に、延滞税、重加算税などが加えられた金額を納付しなければなりません。

 

そして、無申告の税金の徴収が特別徴収になる可能性もあるのです。

こうなったら、会社に確実にバレますよね。

 

申告したらバレるのではなく、申告しないからバレる、そのように考えてもいいかもしれません。

 

 

壁に耳あり障子に目あり

ここまで普通徴収にしていても、副業がバレる可能性について紹介しました。

実は、これ以外にも副業をしていることがバレるケースがあります。

それが、「他で働いているところを同僚に見られる」「自分で言ってしまう」ことです。

 

副業として居酒屋のアルバイトを選んだ、副業禁止規定もなく、個人情報がシビアな会社だから、経理担当以外には知られることはない、としても、そのアルバイト先に職場の同僚が来たら・・・

会社内に一気に広まる可能性がありますよね。

 

また、酔った勢いで、「実は、仕事終わったら、ネットで副業してんねん!めっちゃ稼げるで!」などと口を滑らすことでバレることもあります。

(この二例は実話です)

 

副業をバレないようにするために、自分自身でも気を付ける必要があるのは間違いなさそうです・・・

 

まとめ

ここまで見てきていただいて、おわかりだと思うのですが・・・

副業がバレないようにするには、「副業をしない」以外、何かしらリスクが伴うということです。

 

副業が成功し過ぎて、有名になり過ぎて、会社にバレて、退職を余儀なくされた有名アフィリエイターもおられます。

どこからどうバレるかは予測不可能です。

 

本当に安全に副業をしようと思うなら、会社の許可を取ることも考えた方が良さそうです

 

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中野達也

中野達也

中野達也

1978年生まれ、大阪生まれ、大阪育ちの大阪在住。

安定した仕事を捨て、精神的に自由に生きることを選び、自由にお金を稼いで、毎日ノンストレスで生きている。


2004年、25歳で某市役所に入庁。

公務員として働くことに。

しかし、

・常に上から目線の同期

・お酒が弱い私に、無理やりアルコールを一気飲みさせる同僚

・酔うと暴力を振るう同期

・フロア中に響き渡るくらいの大声で罵声を浴びせる元暴走族の上司

・精神的にボロボロになるまで追い詰める係長

など、人間関係によるストレスが原因で、2012年うつ病になり、長期療養を余儀なくされる。

「もう二度とあの職場には戻らない。」

「しんどい人間関係とは無縁で生きていく。」

ことを決心。

自分を刃物で傷付けたい、命を断ちたいという、うつ病から来る衝動に駆られながらも、薬を飲みながら必死で耐え、生きていく道を模索。

そこで出会ったのが、パソコンだけで稼ぐことができる物販ビジネス。

「現状を変えるにはこれしかない!」と思い、病欠扱いになっていた公務員を退職。

ビジネス開始わずか2週間で最初の報酬を得る。

「これ、絶対できる!」

そう確信し、ビジネスに没頭した結果、1年後には毎月20万円を安定して稼げるようにまで成長。

今では毎月40~50万円を生み出す一方、副業で収入を得たい・会社勤めをせずにお金を手に入れたいという人たちの実践指導も行っている。

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