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副業はばれたらクビ?解雇される事例を解説

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副業が会社にばれてしまうきっかけはいくつかあります。

意外と多いのがバイトをしているところを会社の人に見られてしまった、あるいは同僚の家族や友人に見つかってばらされたというミスもありますし、それ以外にも住民税の金額が多くなってしまったために経理担当者が気づくというパターンもあります。

副業がばれても必ずクビになるとは限りませんが、ほぼ間違いなくクビになるパターンもありますから、副業を始める前に自分のしようとしている副業がリスクの高いものなのかを把握しておきましょう。

 

 

副業禁止の会社で副業をしても必ずクビになるとは限らない

多くの会社では就業規則に副業禁止規定を置いています。

その理由は、自分の会社の業務に支障が出たり、リスクをもたらしたりするような副業を従業員がするのを避けるためです。

例えば競合他社で働いているなどは情報セキュリティの観点からも良くないですね。

また、他の会社での労働時間が長すぎて、本業で遅刻や欠勤を繰り返すようだと迷惑がかかります。

ただ基本的には就業時間外に何をしようと自由ですから、副業即クビというわけではありません。

例えばたまたま実家の農業を休日に手伝っていたのを見つかったからと言って、懲戒解雇になったらそれは行き過ぎで争える余地があるかもしれません。

 

 

就業規則を確認する

自分の本業の会社で副業がどのように規定されているかは、必ず確認しておく必要があります。

従業員なら誰でも就業規則を見られるようにすることが法律で決められていますから、上司や担当に何らかの理由をつけて見せてもらいましょう。

もしそこに、副業の結果解雇になる可能性が書かれているようなら慎重に選ぶ必要があります。

 

 

副業がばれたらどうなるかを判例から知る

小川建設事件:本業に明らかな支障が出る

この判例では、解雇になった労働者は毎日18時から24時まで働いていました。

この場合、疲労度からも、また労務管理上からも本業に大きな迷惑がかかります。

情報漏えい等がないにしろ、仕事のミスが増えたりすれば会社に存在を与えかねません。

そのため、この場合は解雇が正当なものと認められました。

 

 

協立物産事件:競合の会社を起業

この判例では、労働者は競合他社を起業しました。

これでは業務上の秘密などが全部漏れてしまいます。

この場合も、解雇が正当なものと認められました。

 

 

橋元運輸事件:競合他社の取締役に就任

この判例では直接経営に携わらないまでも役員になったということで、懲戒解雇とはならないまでも普通解雇の対象となりました。

 

 

十和田運輸事件:年に1・2回ヘルプに入った

この判例も解雇を争ったものですが、この場合労働者は1年に1・2回の頻度で手伝っていたのを見つかって解雇になったものです。

この場合は休日に行っていたのに加え頻度が少なかったのもあり、解雇は重すぎるとして無効になりました。

 

このように、判例によって解雇が正当あるいは無効と判断された事例は変わりますが、共通しているのは本業に支障が出るような場合や情報が漏れたりするような場合は解雇になっていて、そうした危険がない場合は解雇にはなっていません。

これはこれから副業を始める場合にも1つのラインとなると考えられます。

 

 

副業がばれたときの言い訳

特に外で働いている場合は、副業をしていることがバレやすいものです。

上司に理解してもらうためにも、自分の中で理由を考えておく必要があります。

 

 

親族にどうしてもと頼まれた

これは本当に親族の会社かどうか聞かれたときに口裏を合わせてもらう必要がありますが、一番理解されやすい事由でしょう。

特に農繁期などの手伝いなら、理解されやすいのではないでしょうか。

しかし、あまりにも名が通っているチェーン店などですとどう見ても嘘になってしまいます。

 

 

どうしてもお金がいる事情ができた

親族が病気になったので経済的な支援が必要などの理由も言い訳になりえます。

本業に支障が出ない範囲ではありますが、例えば夜の清掃やコンビニ、あるいは郵便局などのバイトを見つかった場合にはこのような理由を話してもいいでしょう。

ただ、この言い訳を使った場合一時的にだけ働く印象を与えるので、その職場はできるだけ早くやめたほうがよいでしょう。

いつまでも辞めないと、その言い訳が嘘に聞こえます。

 

 

不用品を売っただけ

住民税の金額が高くなって疑われたときに使える言い訳です。

ただこの場合はその年限りで翌年以降は使えませんので、別の言い訳を考える必要があります。

 

 

不動産の贈与を受けた

これは裏を取りようがないので、いつでも使えます。

ただ不動産投資自体が会社によっては副業と認められてしまうことがありますので、この言い訳を使う前には就業規則を確認しましょう。

 

 

まとめ

副業がばれたら、最悪は解雇になる可能性があります。

どんな言い訳を考えたとしても、本業の会社に支障が出たり技術を盗むなどの疑いがかけられる等の場合は解雇をされても文句は言えません。

その副業が極一時的で、かつ競業にならず、しかも本業の仕事には影響を及ぼさない範囲でならばお目溢しをもらえるかもしれません。

理解してもらうには、日頃の働き方や人間関係が非常に大切です。

それ以前に副業をすること自体が自己責任の側面がありますから、そこは肝に銘じておきましょう。

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じんねこ

じんねこ

小学生2人の母でSEOライティングを始めいくつかの仕事を請けるフリーランス。 育児と仕事のバランスを取りながらいかに毎日を自由に過ごすか、最近はそればかりを考えています。 ブログ「ゆるっとフリーランス」→https://ameblo.jp/jinneko1423/

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