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副業をいくらまでに抑えれば確定申告はしなくて良い!?

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会社員や主婦の人が副業をするケースが増えてきました。

 

お小遣いを増やしたかったり、へそくりをしたかったり、生活費に当てたいなど理由は様々です。

 

でも副業でお金を稼ぐと確定申告が必要になります

 

ただ全ての人が確定申告をする必要があるかというとそうではありません。

 

では、副業をいくらまでにすれば確定申告をしなくてもよくなるのでしょうか?

 

 

 

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確定申告とは?

毎年3月になると確定申告という言葉をよく聞きます。

 

そもそも確定申告とはなんでしょうか?

 

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得にかかる税金(所得税及び復興特別所得税)額を計算し、申告期限までに税務署に確定申告書や必要書類を提出して、申告・納税する手続きのことです。

納税は国民の義務です。課税対象になる収入を得ている人が、適正な税金を納付するために、その金額を「確定」して「申告」する制度が、確定申告なのです。

出典>>>Credictionary

確定申告は個人納税者の所得税の申告手続きを指すことがほとんどです。

 

ですので、『確定申告=所得税の申告』となります。

 

 

 

確定申告をしなくてもよいケース

確定申告をしなくてもよいのは以下の4つの場合のみです。

 

 

会社から年末調整を受けている場合

会社員や公務員などの給与所得者は会社で年末調整を行います。

年末調整は給与所得者にとっての確定申告のようなものなので、別で年末調整を行なう必要はありません。

 

 

所得が38万円以下の場合

確定申告における基礎控除は38万円です。

これは1年間で誰でもこれくらいの経費はかかっているという前提で、1年間の所得から一律して差し引かれる控除額です。

そのため所得が38万円以下の人は0円以下となるので、確定申告は不要となります。

 

 

副収入が20万円未満の場合

会社員などの給与所得者でも副業をして副収入を得ていれば確定申告をしなければいけません。

ただし副収入を合計して年間20万円を超えなければ基本的に確定申告は不要です。

 

 

公的年金400万円以下で源泉徴収をうけている場合

公的年金の受給者の一部は確定申告が必要です。

しかし、公的年金の源泉徴収を受けていて、年額400万円以下で、ほかの所得が20万円を超えていなければ確定申告の必要はありません。

 

 

 

給与所得者でも確定申告をしたほうが得になるケース

給与所得者の場合、副業での所得が20万円を超えなければ確定申告の必要はありませんが、確定申告をした方が得になるケースがあります

 

 

年間医療費が10万円を超えた人

実際に払った額から保険金を引いた年間の医療費が10万円を超えるときは還付を受けられるので確定申告をした方が得です。

 

 

住宅ローン控除を初めて受ける人

住宅を購入して住宅ローン控除を受けるには確定申告をする必要があります。

住宅ローン控除を受けることで税額を下げることができます。

2年目以降は会社の年末調整で申告することができます。

 

 

ふるさと納税をした人

ふるさと納税で寄附をした場合、寄附金のうち2,000円を超える部分が税金から控除されます。

 

 

アルバイト先で源泉徴収されている人

副業として行なっているアルバイト先で源泉徴収が行われているときは申告することで所得税が還付されることがあります。

 

 

 

給与所得者でも確定申告をしなければいけないケース

給与所得者の場合は年末調整があるので確定申告の必要はありません。

しかし給与所得者でも確定申告が必要な場合があります

 

・年間の給与所得が2,000万円を超える人

・複数の会社から給与をもらっている人

・本業のほかに年間20万円を超える収入がある人

 

参考freee

 

 

 

副業でいくらまでなら確定申告は不要か?

副業でいくらまでなら確定申告をしなくてもよいかというと、ケース事に変わってきます。

 

ここでは代表的な3つについて説明します。

 

 

サラリーマンの場合

サラリーマンが副業を行なったとき、いくらまでなら確定申告をしなくてもよいかと言うと、

本業以外で年間20万円までの所得

となります。

 

 

パート主婦の場合

パート主婦が副業を行なったとき、いくらまでなら確定申告をしなくてもよいかと言うと、

パート以外で年間20万円までの所得

となります。

 

 

専業主婦の場合

専業主婦が副業を行なったとき、いくらまでなら確定申告をしなくてもよいかと言うと、

年間38万円までの所得

となります。

 

 

 

副業でも住民税の申告は必要

副業での所得金額が20万円までなら確定申告の必要はありませんが、0円でなければ住民税の申告は必要です。

住んでいる各市区町村への提出が必要です。

 

 

 

まとめ

サラリーマンやパート主婦の人は副業を年間20万円までに抑えれば確定申告の必要はなくなります

 

専業主婦の人は副業を年間38万円までに抑えれば確定申告の必要はなくなります

 

ただ、住民税の申告は1円でもあれば必要になります

 

この部分は忘れないようにして副業を行なってください。
 

 

今日のポイント



サラリーマンやパート主婦は年間20万円まで
専業主婦は年間38万円まで
に所得を抑えれば確定申告は不要になる


 

 

 
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やま

やま

1975年香川県生まれ、香川県育ち、千葉県在住。 
絆商店 代表。 
座右の銘:一期一会 
 
サラリーマンとして順風満帆な生活を送っていたが、 親会社が交代し理不尽な仕事を押し付けられるようになる。

我慢して働いていたが、10年働いたことを機に転職。
ただ転職したことで給料が激減。
週末はアルバイトをして収入を確保することになる。

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