抜け道

おすすめできる バレる・バレない

副業禁止の抜け道を利用して、会社員が安心して副収入を得る方法

更新日:

 

 

副業をしたい。と思っていても会社の就業規則に縛られてできない人がたくさんいるのではないでしょうか?

 

では、会社で副業が禁止されていても抜け道があるとしたらどうでしょうか

 

そんな抜け道を紹介します。

 

 

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なぜ会社で副業を禁止されているのか

法律に『会社員が副業をしてはいけない』というものはありません

 

むしろ国は副業を勧めています

2018年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表しました。

労働者が副業・兼業を行う理由は、自分がやりたい仕事であること、十分な収入の確保等さまざまであり、業種や職種によって仕事の内容、収入等も様々な実情があるが、自身の能力を一企業にとらわれずに幅広く発揮したい、スキルアップを図りたいなどの希望を持つ労働者がいることから、こうした労働者については、長時間労働、企業への労務提供上の支障や企業秘密の漏洩等を招かないよう留意しつつ、雇用されない働き方も含め、その希望に応じて幅広く副業・兼業を行える環境を整備することが重要である。

出典:厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

これから先、ほとんどの会社で副業・兼業の禁止はなくなる見通しです。

 

ですが、現状では副業を禁止している会社がほとんどです。

副業容認の割合

出典:リクルートキャリア「兼業・副業に関する推進・容認の割合」

その理由は、

・本業に支障が出る

・競合相手に情報を漏らして、会社に損害を与える

 

本業に支障が出る

例えば18時まで本業の仕事をして、20時〜24時まで毎日コンビニで副業していたとしたら、疲労が溜まって本業に支障が出ることになります。

そうならないように本業の就業時間以外は休息にあてて、健康管理をしっかりしてほしいというのが、禁止している理由です。

 

競合相手に情報を漏らして、会社に損害を与える

副業と聞くとコンビニや飲食店など本業とは全然関係のないところを考えると思います。

でも実際は本業のスキルや経験を活かせる仕事を選んだ方が効率よく仕事を覚えられて便利です。

しかしスキルを活かせるということは本業と仕事の似ている会社や競合他社で副業という可能性もあります。

そうなると相手企業に情報が漏れてしまう可能性があります。

また引き抜きにあって、顧客ごと競合相手に持っていかれる可能性も0ではありません。

 

そんなリスクをなくするために禁止にしているのです。

 

 

なぜ会社に副業がバレるのか

アルバイトなど給与所得の場合会社の給与から住民税が天引きとなるのでバレます

会社の給与で住民税がどれほどになるかは、会社側は把握しています。

そこにアルバイトで稼いだ分の住民税が増えるので、会社側がおかしいことに気づきます。

そこから会社に問い詰められて、認めざるを得なくなるのです。

 

その他には副業のことを同僚に話してしまい、そこから会社にバレる。というパターンです。

人は秘密の話ほど他の人に話したくなります。

そうならないためには、絶対に同僚には副業のことは話さないようにしなければいけません。

 

 

副業の基準

会社に副業・兼業が禁止されている。といっても何を基準に副業というのでしょうか?

 

例えば、

・株の取引は大丈夫?

・仮想通貨も大丈夫?

・友だちの引っ越しの手伝いをしてお金をもらっても大丈夫?

・アフィリエイトなどのネットの副業は大丈夫?

というのはどうでしょうか?

 

これらのことが就業規則に細かく書かれていれば、それに合わせれば良いです。

ただ、このような細かい規定は就業規則には書いていないことがほとんどです。

 

では、どう判断すれば良いかというと、継続した収入があるかどうかです。

 

フリマアプリで不用品を売ったからといって、副業とはいわれません。

でも、仕入れを継続的に行なって利益が出ていれば副業と判断されます。

 

 

公務員の副業禁止

国家公務員は国家公務員法第103条と104条禁止されています。

地方公務員は地方公務員法第38条禁止されています。

公務員の副業禁止
出典:Mayonez「公務員の副業禁止の規定」

そのため副業として可能なのは、株式売買と小規模な農業と小規模な不動産投資のみとなります。

 

 

副業禁止の抜け道

会社員であれば、会社にバレない副業を選べば問題はありません。

 

その副業を紹介する前に副業で収入があった場合は確定申告が必要になります。

これをやっておかないと税務署から給与の差し押さえで会社にバレる可能性があるので、必ず確定申告は行なってください

 

そのときに確定申告書の第二表の住民税の欄の「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」で、「自分で納付」を選択しておきましょう。

住民税の徴収方法

出典:国税庁

これで給与所得以外の住民税は自分で納付することができます。

こうすることで会社に住民税が増えることがバレずにすみます。

 

ここまでの準備が完了すれば、あとは副業を選ぶだけです。

 

 

副業の選択

会社にバレないように副業をするにはインターネットを使用した仕事が一番です。

 

その理由は

・給与所得ではないので、会社にバレる可能性が極めて低い

・パソコンがあれば、いつでもどこでも仕事ができる

・初期費用や月々の費用が安い

の3点です。

 

ネットを使った仕事といってもデータ入力などをする『クラウドソーシングサービス』や商品を仕入れて売る『転売』など種類はたくさんあります。

 

その中で私がおすすめするのはアフィリエイトです。

アフィリエイトとは、自分のブログなどに広告を貼って広告宣伝費を稼ぐ方法です。

 

ネットで検索をしてホームページを開くと画面の横や下にAmazonや楽天の商品がよくあると思います。

そこをクリックしてその先で商品が売れると数%の広告宣伝費が入るのです。

 

アフィリエイトをおすすめするポイントは、一度システムを構築してしまえば、商品が勝手に売れていくところです。

 

システムを構築するまでは大変ですが、できてしまえば、あとはほっといても問題ありません。

 

寝ているときでも勝手に商品は売れていきます。

 

パソコン1台あれば完成する不労所得ビジネス。それがアフィリエイトです。

 

 

まとめ

副業が絶対バレないような抜け道は存在しません

 

でもそのバレる可能性を限りなく0に近づける方法はあります

 

その方法を使って副業をするかしないかの判断は自分でしかできません。

 

今日のポイント

・副業がバレない抜け道はない
・ただし『アフィリエイト』ならバレない可能性は高い

 

 

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やま

やま

1975年香川県生まれ、香川県育ち、千葉県在住。 
絆商店 代表。 
座右の銘:一期一会 
 
サラリーマンとして順風満帆な生活を送っていたが、 親会社が交代し理不尽な仕事を押し付けられるようになる。

我慢して働いていたが、10年働いたことを機に転職。
ただ転職したことで給料が激減。
週末はアルバイトをして収入を確保することになる。

しかしそのアルバイト先も閉店してしまい、 次のアルバイトを探していたところで出会ったのが パソコンだけでできるネットビジネスである。

経験も知識もまったくなかった中で 偶然インターネットでひとりの人と出会う。

この出会いがきっかけで このビジネスのイロハを教えてもらえることとなる。

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この教えを次の世代にも伝えるため メールマガジンを中心に情報を発信中。

それに加えAmazonで5年間店舗を出店。
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