もくじ
なにか夢を叶えるために複業を始めるとき、それが収入目的であってもスキルアップのためであっても、本当に両立が可能なのかをまずは考えますよね。
時間的、体力的な面だけでなく、本業の会社と両立ができるのかが問題です。
特に本業の会社が複業に厳しい場合、バレづらい対策をねる必要があります。
当然複業をすること自体は自己責任ですが、会社にバレるリスクを極力減らす方法をお教えします。
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複業が会社にばれるきっかけ
複業が会社にばれる理由は、働いているお店などに会社の知人が来てしまって遭遇すること、また給与から引かれる住民税の金額が変わることにあります。
複業先に会社の人が来る
単純に副収入を得たい場合、よく選ばれがちな複業がコンビニや飲食店のアルバイト、またはパチンコ店などの清掃です。
より高収入を得るなら塾の講師や家庭教師なども候補に入るでしょう。
しかし、こうした「外で働く」形の複業は、雇用形態にかかわらず全て、本業の会社にバレるリスクがあります。
筆者の知り合いにも、バイト先に本業のつながりの人が来てしまってばれた人がいます。
住民税の天引きでばれる
お店などで遭遇しないで済んでいて、実際に働いているところを押さえられなかったとしても、住民税の特別徴収から給与計算の担当者に悟られてしまうことがあります。
会社は住民税の特別徴収義務者です。
つまり給与から住民税を天引きして、社員に代わって社員の住む自治体に納めなければなりません。
複業でも雇用契約をしている、つまりアルバイトやパートとして就業している場合、住民税の金額は副業も含めた所得で決まった額を本業の会社からまとめて引きます。
会社が払っている給料に応じた額より不自然に多ければ不審に思われます。
アルバイト先で事故に遭う
あまりないケースですが、複業で働いている先で負傷したり、通勤中に事故に巻き込まれたりすることで、本業の会社に出勤できなくなるなどしてバレる可能性もあります。
複業がバレないための対策
複業が本業にバレるのを防ぐために、いくら副収入を増やすためでも「アルバイトを増やす」という選択を捨てる必要があります。
会社の人やその知り合いに見られてしまうだけでなく、住民税の金額が変わってしまうアルバイトを選ぶのはNGです。
自宅で作業できるものを選ぶのが鉄則
同僚や上司に見られて複業をしていることがバレるのを防ぐには、まずは自宅で働くようにしなければなりません。
ただハンドメイドや転売など、自宅から商品を持ち出して発送するのが頻繁になると、発送をしているところを見られてばれる可能性もあります。
それでも「ヤフオクやメルカリにハマってるだけ」で通せるぶん、不特定多数に見られるような働き方をするよりリスクは断然低いです。
雇用契約を結ぶのはNG
テレワークが多様な働き方として推進されていることもあり、アルバイトでも在宅勤務ができるような求人が徐々に増えてきました。
しかし雇用契約をする複業は絶対にやめてください。
その理由は前述の通り、給与所得の場合、住民税の特別徴収は給料の支払額が多い会社にまとめてかかるからです。
多くの場合、支払額が多いのは本業の会社となるでしょう。
本業の給与だけで計算したときに比べて住民税額が異常に多いと、少なくとも給与計算をする人には感づかれてしまいます。
しかし業務委託契約など給与ではない形で収入を得る場合は、その収入を事業所得または雑所得にできますから、確定申告の際に住民税の徴収方法を選ぶことで回避できます。
自宅でパソコンを使って行うものが一番バレにくい
結論からいえば、自宅でパソコンなどを利用して完結させる形の副業が一番バレにくいです。
スキルがあるならばクラウドソーシングサービス、つまりクラウドワークスなどで仕事を探してみましょう。
ライティング、プログラミングや翻訳などの募集があります。
これらのほとんどは、仕事を発注する会社と個人事業主としてのあなたとの契約になりますから、ここから得られる収入は給与ではなく雑所得や事業所得ということになります。
もし単純に副収入を得るためではなく夢に近づくために複業をしたいならば、雇用契約を結ぶことさえ避ければ、それだけでも本業にバレるリスクを減らすことができます。
確定申告時に普通徴収を選択する
雇用されない形態、つまり業務委託や請負で働いたり事業を営んだりするスタイルで複業を進めるならば、そこから入る収入は給与所得にはなりません。
前述のとおり、複業の所得が給与所得でないのなら、確定申告の際に普通徴収を選ぶことで本業の住民税は本業の会社から、複業の住民税は自分自身で納めるという形にできます。
これを忘れると、所得にかかる住民税の全額がすべて本業の給与からの天引きになりますから、不自然に高い金額になってバレます。
ただ絶対確実に本業の会社にバレないかと言えばそうではなく、不動産投資をして大赤字を出した場合や事業所得の損益通算をした場合は給与所得も含めた全体の所得が減るため、住民税も大きく減ります。
副業の損益通算をする際の落とし穴！住民税から会社バレも
また自治体の担当者のミスで特別徴収にされるケースもありますし、ふるさと納税を多く行った場合などもばれる可能性があります。
このあたりは自治体によるので、自分自身でお住まいの自治体に確認してみてください。
まとめ
複業をしていることが本業の会社にバレるきっかけというと、働いているところを見られてしまうというのがまず浮かびます。
しかし実際には、本業から引かれる住民税の額が不自然に上下するのでばれることも多いです。
特に複業がアルバイトだった場合、２社分の収入を合わせて所得を計算し、その上で課税された金額がまとめて本業の会社の給与から引かれますので、バレることは不可避と言っていいでしょう。
複業が本業の会社にばれるリスクを下げるにあたって、
- 給与以外の稼ぎ、つまりビジネスをする（ネットショップ、クラウドソーシング、アフィリエイトなど）
- 自宅で作業をする
の２点は必ず守りましょう。
それでも役所のミスや損益通算から本業の会社にバレる可能性は残っていますので、特に副業禁止規定が厳しい会社ほど、複業を行なうのは自己責任と言わざるを得ません。
じんねこ
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