もくじ
最近では、会社員として働きつつ、開いた時間にアルバイトなどの副業をしている方も増えてきています。
正社員の給与だけでは心配という意見も多数聞かれますが・・・
一方、正社員という働き方ではなく、副業そのものに興味がある方もおられるかと思います。
一方で、正社員とは違い、税金や確定申告など、それ相応のハードルも待ち構えているのが事実。
そこで、この記事では、アルバイトなどの副業で避けては通れない税金についてのポイントをまとめてみました。
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会社員が副業をすることはＯＫ？
そもそも論として、正社員として働く方が副業をしてもいいのでしょうか？
これは会社によります。
国としては、副業を推奨しています。
それに則り、会社でも副業を認める流れができつつあります。
しかし、それも会社の就業規則次第。
もし、就業規則に副業禁止と謳われていたら、会社から大きなペナルティを課せられる可能性があるので、絶対に止めておきましょう。
「バレなければ大丈夫。」と思うかもしれませんが、会社側の税金の手続きの際に、高確率でバレます。
なので、副業する時は、会社の就業規則を確認して、許可を取って行うようにしてください。
副業でも確定申告しなければいけないの？
副業の種類によって、確定申告が不要な場合と必要な場合があります。
アルバイトなどの掛け持ちの場合は、金額の大小にかかわらず、確定申告をしなければなりません。
アルバイトでも会社員でも税法上は給与所得です。
同じ区分の所得は合算することになっていますので、少額であっても確定申告しなければなりません。
一方、アフィリエイトや物販など、給与所得にはならない副業を行っている場合は、年間の所得金額（収入額－経費）が20万円を超えたら、確定申告が必要です。
但し、寄付金控除や医療費控除など所得税の減額のための確定申告をする場合は、会社員としての収入と副業の所得全てを申告しなければなりません。
確定申告の期限は？
確定申告の期限は通常２月１５日頃から３月１５日頃までです。
但し、2020年は新型コロナウイルスの影響で、期日を定めることなく受付されています。
なお、確定申告を怠ったら、脱税行為となりますので、必ず確定申告はするようにしてください。
確定申告に必要な書類
確定申告には、まず、源泉徴収票を添付しなければなりません。
更に、控除を証明する書類（寄付金の領収書や保険料の控除証明書）が必要です。
（医療費控除は、領収書の添付は不要ですが、税務署から説明を求められた時、提出する必要がありますので、なくさないように保存しておきましょう）
確定申告は不要でも、住民税の申告は必要
所得税は20万円以下だから、確定申告しなくてもいいと思っても、住民税の申告は必要です。
確定申告は国税（所得税）の計算のために必要な手続きで、住民税は地方税なので、法律が異なります。
住民税申告には、20万円以下は申告しなくてもいいという規定はありません。
少しでも所得が発生したら、最寄りの市役所で住民税の申告をしなければなりません。
（確定申告をすれば、住民税の申告は必要ありません）
副業分の住民税の納め方は２パターンある
副業分の住民税の納付方法は２種類あります。
まず一つは、会社の給料から天引きするパターン（特別徴収）。
会社の給料分の税金と副業分の税金を、まとめて会社の給料から支払ってもらうことになります。
会社は、前年の所得を基に、あらかじめ住民税の納付額を計算していますので、計算より多くの税額が掛かってしまうと、他に収入があるとわかります。
その結果、会社に、他に収入があることがバレてしまいます。
一方、副業分の住民税を、会社の自分で納付することもできます（普通徴収）。
普通徴収にするには、確定申告書又は住民税の申告書に、住民税の申告方法の欄がありますので、そこに”自分で納付する”にチェックして提出すればＯＫです。
副業をするために、開業届は必要？
副業するために開業届を提出する必要はありません。
開業届を出さなければ、所得が雑所得となり、白色申告しかできません。
開業届を出すと、個人事業主となり、青色申告をすることが可能です。
（青色申告をするには、実際に事業を行っていることが必要で、開業届を出しているから青色申告ができるとは限りません）
青色申告については、国税庁 青色申告制度
白色申告については、弥生 白色申告とは？青色申告と比べたメリット・デメリット
をご覧ください。
まとめ
以上、副業に関する税金についてご紹介してきました。
あなたがお金を稼ぐということはとても大事ですし、これからも上限なく稼いでいっていただきたいと思っています。
一方で、稼いだ所得には税金が掛かってきます。
確定申告をしない、税金を納めないのであれば、それは重大な問題になります。
「行政は税金を無駄遣いばかりする、だから、私は税金を払わない」
「確定申告をしなくてもバレないから、自分はしない」
このような考えをしていると、税務行政の仕事が増えるので、結果的に人件費が増えますので、税金の無駄遣いをさせていることになります。
（税金を払わなければ差押が執行されますし、確定申告を怠れば、税務署が税額を計算して、そこに重加算税などをプラスして、課税されます）
だから、副業をするのであれば、申告と納税はセットだという認識を持つことが大事です。
中野達也
1978年生まれ、大阪生まれ、大阪育ちの大阪在住。
安定した仕事を捨て、精神的に自由に生きることを選び、自由にお金を稼いで、毎日ノンストレスで生きている。
2004年、25歳で某市役所に入庁。
公務員として働くことに。
しかし、
・常に上から目線の同期
・お酒が弱い私に、無理やりアルコールを一気飲みさせる同僚
・酔うと暴力を振るう同期
・フロア中に響き渡るくらいの大声で罵声を浴びせる元暴走族の上司
・精神的にボロボロになるまで追い詰める係長
など、人間関係によるストレスが原因で、2012年うつ病になり、長期療養を余儀なくされる。
「もう二度とあの職場には戻らない。」
「しんどい人間関係とは無縁で生きていく。」
ことを決心。
自分を刃物で傷付けたい、命を断ちたいという、うつ病から来る衝動に駆られながらも、薬を飲みながら必死で耐え、生きていく道を模索。
そこで出会ったのが、パソコンだけで稼ぐことができる物販ビジネス。
「現状を変えるにはこれしかない！」と思い、病欠扱いになっていた公務員を退職。
ビジネス開始わずか２週間で最初の報酬を得る。
「これ、絶対できる！」
そう確信し、ビジネスに没頭した結果、１年後には毎月20万円を安定して稼げるようにまで成長。
今では毎月40～50万円を生み出す一方、副業で収入を得たい・会社勤めをせずにお金を手に入れたいという人たちの実践指導も行っている。
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