もくじ
起業をする、事業をするというのにつきものなのが税金です。
法人として登記しなくても、個人事業主としても収入を得る以上税金からは逃れることができません。
そのため、事業を始めた当初から税理士に頼んでついてもらう必要があるように感じるかもしれませんね。
事業が大きくなればなるほど、また法人になる際には税理士がいたほうがいいのですが、個人事業として起業をする際には必ずしも税理士は必要ありません。
いつ、どんなタイミングで税理士に頼むのがいいのかを紹介します。
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税理士に依頼するタイミング
会社というと必ず顧問税理士がついているイメージがあるため、事業を始めるなら初めから税理士に頼んで税務処理をしてもらわないといけないイメージがあります。
ただ実際に税理士を頼むかどうか考える機会となるのは、次の2つのタイミングでしょう。
- 副業を始めたい、でもバイトだと本業にバレてしまうので個人事業として始めたい
- 副業が軌道に乗ってきたので法人化したい
実際のところ、お小遣い程度の収益しかない規模の小さい事業の場合や、ネットビジネスなど仕入れが少ない場合で、従業員がいなければ自分でもなんとかできる範囲です。
ただはじめから法人で起業する場合は個人より確定申告が複雑ですし、設立時点から税理士に依頼するのがおすすめです。
というのは、立ち上げの際に適用できる補助金があるかどうかを調べてもらえますし、記帳の代行もしてもらえますから間違った記帳を決算の際に是正するより手間もかからないからです。
また月に1回経営状況を見てもらえますし、税理士の人脈から新たなビジネスチャンスを生むこともあります。
個人事業の場合も、規模が大きければ税務調査が入る可能性も高くなり、この対応は税理士がいたほうがやりやすいです。
特に今まで知識なく適当に経理を行っていたり、領収証を捨ててしまっていたりして困っているときほど税理士が必要になります。
個人でも、年1000万以上の売上になったら消費税の納税義務が発生することがあるので税理士と顧問契約を結ぶことを検討しましょう。
その後法人に切り替える場合も相談に乗ってもらいやすくなります。
小規模の個人事業主は開業届のほうが重要
個人でお小遣い程度の収益なら税理士に頼まなくてもいいとはいえ、節税対策に何もしないでいい、あるいは申告すらしないでいいというわけではありません。
利益を得ているのに申告しなければ、最悪脱税で追徴課税がドンと課される可能性もあります。
個人事業の場合、青色申告事業主として開業届を税務署に提出しましょう。
そうすると、年間の控除額（税額の根拠となる所得から引く金額）が65万円に上がります。
複式簿記で帳簿をつけなければならないので面倒ですが、仕訳自体は経理事務の経験が少しでもあれば難しくありませんし、今はオンライン会計ソフトもありますからきちんと入力さえしていれば帳簿と申告書はソフトが作ってくれます。
また会計ソフトの代金も経費にできます。
アフィリエイトやクラウドソーシングで仕事をしている場合、実際のところ仕入れは全くないか、ほとんどないといえるでしょう。
仕事のために利用するソフトウェアやサーバー代、会計ソフトの代金や申告書を印刷する紙代はすべて経費です。
仕入れが発生しない分仕訳をしなければならないタイミングも少ないですし、ほとんどは売上が発生した日と売上が口座に振り込まれたときだけしか機会がないので、最悪年始にまとめてやっても問題はありません。
経費の支払いをすべてクレジットカードや口座振替にしておくと、オンラインで一部の銀行やカード明細のデータをそのまま取得して会計ソフトに取り込めるので手間は更に減ります。
青色申告は面倒ですが、それに見合うだけの利益がありますし、複式簿記での記載なので法人になったときの帳簿や決算書がどんなものなのかを想像することができますので、少なくとも1回は自分でしておくことがおすすめです。
まとめ
起業すると、売上や経費、そしてその利益にかかる税金の計算のために帳簿をつけるなどの事務が発生します。
通常サラリーマンとしてだけ生きていると税金の計算をして納めるということはすべて会社が代行しますので、いざ自分でするのは非常に難しいのではないかと考えるかもしれませんが、実際のところ起業する際には必ず税理士が必要なのかというと、そうとは限りません。
実際に税理士が必要になるタイミングは、次のとおりです。
- 初めから法人として起業するとき
- 個人事業主で売上が年1000万円を超える見込みのとき
- 個人事業主から法人化するとき
まずはじめの、まだ収益が少ない段階では自分で帳簿をつけておくだけでも十分です。
複式簿記での記帳が必要とはいえ、個人事業主の青色申告特別控除は年65万とかなり高いので、お小遣い程度でも副業で稼いでいるなら必ずしておくと節税になります。
その上に法人化したあとの決算書の仕組みなどを知ることができるので1回は自分でしておきましょう。
例外として、個人事業主でも副業の売上が年1000万を超えたときには消費税の納税義務が発生することがあるので、この場合には税理士に決算だけでも依頼するほうが賢い選択です。
売上が上がると個人事業主より法人化したほうがいいこともありますので、稼げるようになったら法人化後の顧問契約も見据えて税理士を探しましょう。
しかしはじめから法人として起業するならば、税理士は融資や補助金についても知識を持っていますし、初年度から正しい会計基準で処理してもらえますので税理士と顧問契約をするのがおすすめです。
1期目の決算から頼むのもありですが、その場合誤った認識で記帳していると修正したり手間がかかりますので、顧問契約をしたほうが経理事務に取られる時間も減りますよ。
じんねこ
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