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ネットでする副業はバレる?徹底解説します!

投稿日:2020年11月11日 更新日:

働き方改革やコロナウイルスの影響で、働き方が大きく変わりました。

 

いずれにも共通して言えることは、収入が減ったという声が多い事。

残業代が少なくなった、会社が倒産したという、切実な声をたくさん聞きます。

 

収入が少なくなった分、バイトはネット副業でダブルワークを行い、収入を増やすと考える方もおられることでしょう。

生きていくためには仕方ないことなのですが・・・

 

一方で、副業を禁止している会社も少なくありません。

わかっているけど、内緒でダブルワークをしている、ということもあると聞いたことがあります。

 

副業が会社にバレないようにするにはどうしたらいいのでしょう?

(税務署には確実に知られますので、それは諦めてください)

 

会社にバレた時のリスクはあるのでしょう?

それを書いてみました。

(※就業規則で副業禁止と明記されている場合は、副業しないでください。

あくまで、副業は禁止されていないけど、会社にバレたくないというケースを想定して書いています)

 

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そもそも副業がバレたらどうなるの?

副業がバレても、解雇されることは、民間企業であれば、まずありません。

 

副業自体を禁止することは、法律の観点から考えたら、就業規則で禁止することには疑問が残るからです。

労働基準法では、本業に支障をきたさない限り、就業時間外の時間を会社側が不当に拘束することができないようになっています。

 

副業することで、本業側の会社が被るリスクは、

・従業員が十分な休みを取ることができず、仕事に支障をきたす

・会社のノウハウや社外秘の情報が漏洩する恐れがある(利益相反行為につながる)

が考えられます。

 

この会社側の利益と、従業員の法的に保護されている利益が常に争点になります。

 

とはいえ、副業をしているだけで即クビはまずあり得ません。

しかし、人の感情から出てくる、怒られる、会社の居場所がなくなる、これは覚悟しておかなければなりません。

 

副業が会社に知られる理由は?

就業規則で副業が禁止されている、社内で色々言われるからバレたくない、という方が多い中、副業がバレてしまう主な理由も存在します。

 

同僚にうっかり話してしまい、広がる

これは、私もずっと昔、民間企業に勤めていた時に経験あります。

 

何気なく、サラッと仲の良い人に言ったら、次の日には会社中に広まっていました・・・

副業禁止の会社ではなかったものの、会う度に同僚に何か言われるので、正直面倒でした。

 

これが就業規則で副業禁止が定められている会社でしたら、上司に知られてしまったら、間違いなく呼び出されます。

副業を知られたくなければ、絶対に誰にも言わないことです。

 

会社の人に見られる

特に接客業で、人が多く集まる店や会社の近くでダブルワークをしていたら、可能性が高くなります。

 

住民税額で知られてしまう

住民税は前年の所得に税率10%を掛けた額になります。

会社員であれば、現在は給料天引き(特別徴収)となる法人が多いです。

 

副業の所得が多ければ、給料天引きの額の大きくなります。

多少の額の差であれば、わからないかもしれません。

 

しかし、あまりにも大きければ、さすがに経理係の方もわかります。

 

住民税の計算方法

副業先の会社は給与支払報告書を市町村に提出しなければなりません。

本業と副業の会社から提出されることになります。

 

役所はそれを名寄せして、合算して、住民税を決定します。

 

そして、給与額が大きい会社に「住民税決定通知書」を送付します。

この額を給与天引きします。

 

内訳は書かれていませんが、あまりにも想定している税額とかけ離れていたら、役所に問い合わせて確認するかもしれません。

このタイミングで、会社に知られてしまうことになります。

 

住民税から会社にバレない方法は?

住民税を自分で納めることで、会社に通知が届かないようにすることで、バレるのを防ぐという方法があります。

但し、これは、副業がアフィリエイトや転売など、自分で利益を得る場合のみ。

アルバイトはこの方法ができません。

 

方法は、税務署に所得を報告する確定申告の時、確定申告書に「自分で納付」というチェック欄があります。

そこをマークしておくことで、税金が発生しても会社ではなく、申告者宛てに納付書が届きますので、バレることを防ぐことができます。

 

副業する、しないにかかわらず知っておくと便利、税金の基礎知識

会社に勤めていたら、勝手に給料天引きも年末調整もしてくれます。

給与明細を見て、税金がどれくらい掛かっているか、年末調整でどれくらい戻ってくるかを確認するくらいです(私はそうでした)。

 

でも、副業をしていたら、いくらから掛かってくるか、知っておくことはとても大事。

そこで、税に関する基礎的な知識をお伝えします。

 

原則は、所得が20万円以上かどうか

副業の所得が20万円以上あれば、確定申告をしなければなりません。

 

この20万円は1月1日から12月31日までの1年間の所得の合計です。

20万円以上あれば、必ず確定申告しなければなりません。

 

更に、副業がアルバイトなど、雇用の場合は、20万円以下かどうかにかかわらず、確定申告しなければなりません。

 

税法の所得の区分が、本業の給料と副業の給料が同じなので、税法上は合算して、税額を算出します。

20万円以下を考慮するのは、アフィリエイトや物販など、雇用関係を結ばずに得た所得です。

 

 

20万円以下でも、住民税は申告義務あり

但し、20万円以下でも、住民税の申告はしなければなりません。

 

確定申告は税務署など国に対して行うことであり、所得税を算出するためのもの。

住民税の申告は市役所に対して行うもの。

 

この申告によって、国民健康保険料や介護保険料なども決定します。

だから、20万円以下でも住民税の申告は必要です。

 

しかし、20万円以下でも確定申告をすることはできます。

この場合、市税の申告をする必要はありません。

 

ややこしいので、『副業したら確定申告をする』とシンプルに覚えておいた方が良いと思います。

 

 

確定申告をしなければ、ペナルティあり

副業の所得が20万円を超えているにもかかわらず、確定申告をしなかったら、罰則があります。

 

・重加算税

・延滞税

・無申告加算税

 

確定申告をしないということは、脱税行為に当たります。

 

そして、無申告は確実にバレます。

 

税務署の調査権限と調査能力を甘く見てはいけません。

無申告者の収入の支払先、口座、収入額など、簡単にわかります。

これらは全て法律によって、調査することが税務署などの税務行政には認められています。

 

「自分は市役所に何もしてもらってないから、税金は払わない」

こんな自分勝手なことを思っていても、しっかり税金は掛かりますし、払わなければ、差押されるだけです。

そもそも、税負担の公平性を保つため、税務行政があるのです。

必ず、確定申告して、納めるべき税金は支払いましょう。

 

まとめ

ここまで副業がバレるかどうかについて書いてきました。

冒頭でお話した通り、会社にバレないように副業するという考えは勧めません。

 

法的な問題より、倫理的な問題がありますし、そもそも会社が決めたルールを逸脱することを、私は良しと思いません。

もし、もっと稼ぎたいと思うなら、副業を認めてくれる会社に転職すべきです。

 

バレるバレないではなく、会社にバレないようにと思うことが、すでに社会的規範を逸脱した考え方です。

総合的に考えて、副業は会社が認めてくれるかどうか、まずはそこを確認してから行ってください。

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中野達也

中野達也

中野達也

1978年生まれ、大阪生まれ、大阪育ちの大阪在住。

安定した仕事を捨て、精神的に自由に生きることを選び、自由にお金を稼いで、毎日ノンストレスで生きている。


2004年、25歳で某市役所に入庁。

公務員として働くことに。

しかし、

・常に上から目線の同期

・お酒が弱い私に、無理やりアルコールを一気飲みさせる同僚

・酔うと暴力を振るう同期

・フロア中に響き渡るくらいの大声で罵声を浴びせる元暴走族の上司

・精神的にボロボロになるまで追い詰める係長

など、人間関係によるストレスが原因で、2012年うつ病になり、長期療養を余儀なくされる。

「もう二度とあの職場には戻らない。」

「しんどい人間関係とは無縁で生きていく。」

ことを決心。

自分を刃物で傷付けたい、命を断ちたいという、うつ病から来る衝動に駆られながらも、薬を飲みながら必死で耐え、生きていく道を模索。

そこで出会ったのが、パソコンだけで稼ぐことができる物販ビジネス。

「現状を変えるにはこれしかない!」と思い、病欠扱いになっていた公務員を退職。

ビジネス開始わずか2週間で最初の報酬を得る。

「これ、絶対できる!」

そう確信し、ビジネスに没頭した結果、1年後には毎月20万円を安定して稼げるようにまで成長。

今では毎月40~50万円を生み出す一方、副業で収入を得たい・会社勤めをせずにお金を手に入れたいという人たちの実践指導も行っている。

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