もくじ
副業をしている方の意見で圧倒的に多いのが、「副業をしていることを会社に知られたくない」ということ。
副業禁止規定が就労規則で定められている会社はもちろん（その場合は副業しないでください！）ですが、
禁止とは決められていないけど、直属の上司が、「入った会社に一生を捧げるつもりで働け。副業なんてもっての外！」とばかりに、副業に理解がないというケースもあります。
また、同僚に、「あなたは掛け持ちしているから、給料,が多くていいね！」などと嫌味を言われることがわかっているから隠しておきたい方もおられますし、秘密主義で何となく言いたくないという方もおられます。
とにかく、ルールを守った上で自分で言うならまだしも、どこからか漏れてしまい、サイドワークをしていることがバレるのは何としても避けたいもの。
この、掛け持ちが会社に知られてしまうということで、『住民税の申告でバレる』ということが一部で囁かれています。
これは本当なのでしょうか？
今回は住民税の申告についてお話させていただきます。
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そもそも住民税とは？
法律で、給与などの所得に課せられる税金が決められています。
・国の税金（国税）の所得税
・地方の税金（地方税）の住民税（市府民税や市県民税など地域によって呼び方が変わります）
の二種類があります。
住民税の税率は所得の10％と法律で決められています。（所得税は所得額によって税率が変わる累進課税）
詳しい計算方法は住民税の計算方法や住民税はどうやって決まる？ その計算方法とはをご覧ください。
私が市役所の税務部門に勤めていた時、よく聞いたのが、
「○○市（私が勤めていた市）は税金が高い！」
ということ。
（この文句、特に税金を滞納している人から言われるのが多かったです・・・）
でも、これはあくまで都市伝説。
住民税は例外を除いて、全国一律です。
住民税はあなたの住んでいる市役所や都道府県に納められ、各自治体の政策・業務を実行するために使われています。
”年間20万円以下の副業収入だったら申告しなくていい”は90％間違い
副業をしていると必ず耳にするのが、「副業の年間の利益が20万円以下だったら申告しなくていい。」ということです。
これは、”申告が何を指しているか”に掛かってきます。
この場合の申告が、国へ所得の報告をする”確定申告”なら正しい言い方です。
でも、どこにも何も申告しなくていいというわけではありません。
１年を通して収支がプラス、利益があった場合は、市町村に所得の申告をしなければなりません。
（逆に、20万円以下の収入で確定申告した場合、国から地方に所得のデータが回ってくるので、自治体への申告は不要です）
大阪市のホームページの住民税の申告と納税にも、申告が必要な方と申告の必要がない方という項目を設けて説明しています。
ここに、年間の副業の所得（本業以外の収入）が20万円以下の場合は申告不要とは書かれていません。
逆に、申告が必要な方の項目に、”会社以外で収入があった人”が含まれています。
もし、「年間20万円以下なら申告不要」と思っていたら、理解を改めておいてくださいね。
住民税を申告したら会社にバレるのでは？
副業していることを会社に知られたくないがあまり、確定申告も自治体への申告も行わない人もいます。
ここでハッキリ申し上げておきますが、
『申告することと本業の勤め先にバレるかは全くの別問題』
なのです。
まず、あなたが申告しようがしまいが会社にバレてしまう職種が決まっています。
それがアルバイトやパートなどのダブルワーク。
毎年12月の給与明細に、『年末調整』という項目が付されていると思います。
これは、あなたから取り過ぎた所得税を返す制度です。
この年末調整はルールがあり、『本業としている会社でのみ行うことができる』『アルバイトやパートなどの給与所得に当たるものは、本業の勤め先に報告して合算して計算する』ことになっています。
つまり、アルバイトやパートを副業に選んだ時点で、バレることが確定してしまっているのです・・・
一方、アルバイト以外の、例えば、インターネットでアフィリエイトを副業とする場合は、この規定に当てはまりません（雑所得や事業所得となるため）。
もし、仕事が火種となり、会社に副業していることが発覚することを避けるならば、上記の通り、インターネットでの収入を考えるのが最善の方法と言えます。
ただ、このインターネットでの副業でも、一つ大きな注意点があります。
自治体への申告であれ、国への確定申告であれ、このような住民税の納付方法についての項目があります。
ここで必ず、”自分で納付（普通徴収）”を選んでください。
”合算して給与から差し引き（特別徴収）”を選んだら100％、記入なしでも昨今の行政の流れを見ていると、会社に副業分の所得が報告され、確実にバレてしまいます。
ここで痛恨のミスを犯してしまうと、全てが水の泡。
必ずこの欄はチェックしてください。
逃げ得は許さない
会社にバレるのも、税金払うのも嫌だから、申告しないでおこうと考える人も中にはいます。
でも、そのような人には後々重いペナルティが待っています。
期限内に申告をしなければ、罰則として延滞税や重加算税がプラスされて、自動的に課税され、場合によっては、それが本業の給料天引きのために、報告されることがあります。
普通に申告するより更に多くの税金を納めさせられて、なおかつ、給与天引きという名目で会社に副業していることを密告（？）されては何も得しませんよね。
更に言うと、そもそも税務遂行のために託された法的権限の前では、簡単には隠せるものではありません
これはとある税務機関で勤めている人から聞いた話なのですが、そこでは、年明けになると、その管轄地区に住んでいる人の口座の取引履歴を、全ての金融機関から取り寄せるそうです。
これが全国的に行われているとすると、「あなたが申告をするかどうかは関係なく、税務機関はあなたの収入状況をすでに把握している。」ことになります。
つまり、申告なければバレないという次元の話は全く無意味、すでにバレているのです。
日本に住んでいる以上、日本の法律に従うのがルールです。
住民税の申告は年20万円以下でも必ず行ってくださいね。
中野達也
1978年生まれ、大阪生まれ、大阪育ちの大阪在住。
安定した仕事を捨て、精神的に自由に生きることを選び、自由にお金を稼いで、毎日ノンストレスで生きている。
2004年、25歳で某市役所に入庁。
公務員として働くことに。
しかし、
・常に上から目線の同期
・お酒が弱い私に、無理やりアルコールを一気飲みさせる同僚
・酔うと暴力を振るう同期
・フロア中に響き渡るくらいの大声で罵声を浴びせる元暴走族の上司
・精神的にボロボロになるまで追い詰める係長
など、人間関係によるストレスが原因で、2012年うつ病になり、長期療養を余儀なくされる。
「もう二度とあの職場には戻らない。」
「しんどい人間関係とは無縁で生きていく。」
ことを決心。
自分を刃物で傷付けたい、命を断ちたいという、うつ病から来る衝動に駆られながらも、薬を飲みながら必死で耐え、生きていく道を模索。
そこで出会ったのが、パソコンだけで稼ぐことができる物販ビジネス。
「現状を変えるにはこれしかない！」と思い、病欠扱いになっていた公務員を退職。
ビジネス開始わずか２週間で最初の報酬を得る。
「これ、絶対できる！」
そう確信し、ビジネスに没頭した結果、１年後には毎月20万円を安定して稼げるようにまで成長。
今では毎月40～50万円を生み出す一方、副業で収入を得たい・会社勤めをせずにお金を手に入れたいという人たちの実践指導も行っている。
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