副業とお金

サラリーマンの節税のカギは副業にあり!その全貌を大公開!

投稿日:2020年4月1日 更新日:

サラリーマンと事業主の大きな差。

それは節税の手法。

事業主の方が、サラリーマンと比べて、圧倒的に節税方法が認められています。

 

サラリーマンは節税の方法が限られているので、不公平感を感じている方もいるかもしれません。

しかし、調べたら、サラリーマンでも合法的に節税して、所得税や住民税を減らすことに成功している方もおられます。

 

サラリーマンの節税方法と言えば、医療費控除やふるさと納税が思い浮かびますが、実は、それ以外もあるのです。

 

それが"副業"

上手に副業をすれば、節税ができるのです!

 

どうすれば、合法的に節税することができるのか、それをお伝えします。

 

 

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サラリーマンが節税するには副業がベスト

サラリーマンの節税方法で、最も合理的かつ法的に認められていることが、副業をして、経費を計上して、赤字にすることです。

その赤字を、サラリーマンの給与所得と合算して確定申告して、毎月の給与から天引きされている所得税を返してもらうのです。

 

例えば、本業として、会社で経理の仕事をしているとします。

給料は毎月30万円。

所得税が年間10%で36万円支払っていると仮定しましょう。

そこに、副業として、せどりを始めました。

仕入れや、せどりに必要なパソコンやセミナー代、教材代などを含めて、実際に年間100万円のマイナスが出たとします。

この場合、合算すると、360万―100万=260万円になります。

所得税の税率が同じだとすると、26万円しか払わなくてよくなります。

つまり、この差額10万円が返ってくるのです。

 

このマイナスが大きくなると、課税対象となる課税所得がゼロになり、所得税はゼロ、住民税も最低納付額である、均等割だけしか払わなくてよくなることもあります。

特に、副業を始めた初年度は設備費などが掛かり、慣れていない分マイナスになることも多いので、より多くの赤字を計上することになります。

 

 

 

赤字を計上することは、損することにならないのか?

ここで単純な疑問が出てきます。

「赤字を生み出すのであれば、可処分所得が減るので、節税できても、結果的に損することにならないのか?」

ということです。

 

これは、赤字の性質が問題となります。

例えば、あなたが新しいパソコンが欲しいと思った場合、サラリーマンの給与所得だけでは、パソコン代は経費にはなりません。

でも、副業として使うのであれば、それは事業を営む上で必要な物品になるので、経費になります。

 

他にも、部屋の整理の為に、棚が欲しいと思ったら、副業では、事務所の備品扱いとして、経費計上ができます。

サラリーマンと事業主であれば、同じものを買うとしても、税法上の取り扱いが全く異なってくるのです。

 

 

どこまで経費として認められるのか?

あくまで事業として必要な場合に使ったもののみが経費として認められます。

お腹が空いたから、弁当を買ったのであれば、経費として認められません(打ち合わせのため、同業者の分を合わせて購入し、実際に打ち合わせをした場合は認められます。)

私的なモノを買ったり、自分のための旅行などは経費にはなりません。

 

そして、この赤字が認められる大前提として、最も大事なことが、"事業として認められるか"です。

事業として認められない、趣味レベルでは、当然赤字計上は認められません。

 

事業として認められるかは税務署が決めることですが、

個人事業主の開業届を出しているか

・売り上げ規模が事業と考えられるくらいか

・事業と言えるほど、時間を費やしているか

など、総合的に判断されます。

 

自分で事業と言えば、何でも事業になり、経費が計上できるものではないのです。

 

また、何年経っても利益が全く出ず、赤字続きでは事業とみなされないことがあります(これも総合的に判断されます)。

意図的に赤字を出していると判断されたら脱税行為となりますし、事業としての体をなしていない場合も、修正申告を求められます。

 

そして、副業をする場合は、勤め先に許可を取らなければならないか(取っているか)も確認しなければなりません。

税法以外にも、会社との労働契約があるので、それもぬかりなく行ってください。

 

 

まとめ

サラリーマンの節税方法について、副業が適しているという話をさせていただきました。

この記事は節税としての考え方であり、脱税を指南しているわけではありません。

 

副業ですから、もちろん、黒字化させることが目的ですし、所得が増えることになれば、その分は税金を多く払わなければなりません。

 

特に、意図的に赤字を生み出して、毎年計上していた人が、税務調査で認められず、追徴課税されたと、税理士から聞いたことがあります。

あくまで赤字となってしまった分を計上したら、合算して、税金が安くなるということであって、くれぐれも脱税目的などで考えてはいけません。

 

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中野達也

中野達也

中野達也

1978年生まれ、大阪生まれ、大阪育ちの大阪在住。

安定した仕事を捨て、精神的に自由に生きることを選び、自由にお金を稼いで、毎日ノンストレスで生きている。


2004年、25歳で某市役所に入庁。

公務員として働くことに。

しかし、

・常に上から目線の同期

・お酒が弱い私に、無理やりアルコールを一気飲みさせる同僚

・酔うと暴力を振るう同期

・フロア中に響き渡るくらいの大声で罵声を浴びせる元暴走族の上司

・精神的にボロボロになるまで追い詰める係長

など、人間関係によるストレスが原因で、2012年うつ病になり、長期療養を余儀なくされる。

「もう二度とあの職場には戻らない。」

「しんどい人間関係とは無縁で生きていく。」

ことを決心。

自分を刃物で傷付けたい、命を断ちたいという、うつ病から来る衝動に駆られながらも、薬を飲みながら必死で耐え、生きていく道を模索。

そこで出会ったのが、パソコンだけで稼ぐことができる物販ビジネス。

「現状を変えるにはこれしかない!」と思い、病欠扱いになっていた公務員を退職。

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そう確信し、ビジネスに没頭した結果、1年後には毎月20万円を安定して稼げるようにまで成長。

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