もくじ
副業を始めると所得税の金額が気になりますね。
確定申告をすると少ない収入でも国にガッツリ持っていかれそうなイメージですが、実際には稼ぐつもりがあるほどきちんと事業として届け出るほうがいいのです。
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副業の種類と所得税
所得税について知るには、収入と所得の違いを抑えておく必要があります。
簡単に説明すれば、収入は自分が手に入れたお金の金額、所得はそこから必要経費や控除を引いた額のことです。
詳しくはこのサイトを参照してください。
一口に副業と言っても所得の種類にはいくつかあり、本業がサラリーマンなら「給与所得」になります。
その他は利子所得、配当所得、退職所得、事業所得、不動産所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得がありますが、副業で関連するのは主に雑所得、事業所得、そして給与所得です。
副業でアルバイトをする場合は、本業の会社と副業のバイト先から得る収入の両方が給与所得になります。
ただバイト先の契約が雇用契約ではなく「業務委託契約」の場合は給与所得になりませんから、雑所得として計算するほうがよいでしょう。
またネットショップ、アフィリエイト、クラウドソーシングサービスなどの所得は雑所得または事業所得になります。
その判断は最終的には税務署がしますが、基本的には自分で時間やお金をかけるなど犠牲を払って、利益を得る見込みがあって、継続して行っていて、客観的に事業と言える内容のものが事業所得です。
ネットショップでも継続的に自分で仕入れたり作ったりしたものを販売して、かつ正当な利益を得ていれば事業と認められる余地があると考えられますし、いらないものだけフリマサイトで不定期に売っているようでは事業にはなりません。
収入が20万円以下なら確定申告をしなくていいって本当？
ネット上では、「副業の収入が20万円以下なら確定申告をしなくていい」と漠然とした解説が見受けられますが、これは必ずしも正しいわけではありません。
たとえば副業の収入が給与所得なら、それがたとえ年間20万円以下でも所得税の確定申告をしなければいけません。
それ以外の場合、収入、つまり売上が20万円以下なのではなくそこから経費や材料費、仕入れにかかった費用を抜いた金額が20万円以下ならばしなくていいのです。
例えばクラウドソーシングで収入を得ている場合、もらった金額が20万を超えていたら確定申告ではなく、そこにかかった通信費、あるいは仕事のために導入したソフトウェアがあるのならその費用を引いた金額が20万を超えたら確定申告が必要です。
ただその費用がわかる金額、つまり領収書や請求書を保管しておかなければ経費の根拠になりませんので、経費を認めてほしければかならず領収書をとっておきましょう。
継続して副業をするなら事業所得にすると節税に
副業をする場合、可能なら事業所得といえるような形にするのがおすすめです。
事業所得という形にすることで、損益通算といって事業での赤字を給与所得と通算することができます。
つまり、給与所得から赤字になったぶんを引いて全体の所得を見てもらえますから副業で赤字が出たときも支払うべき所得税が抑えられて安心ですね。
また青色申告個人事業主として開業届を出しておくと、それだけで65万円または10万円を控除、つまり収入からはぶいて所得税の計算をしてもらえます。
65万の控除をもらうには帳簿をつけておかなければなりませんが、今では会計ソフトもありますしその費用も経費で引けるので簿記の知識がなくても簡単ですよ。
しっかり帳簿をつければ給与所得控除と青色申告控除のダブル取りができますから、継続的に副業を行うつもりならば開業しておくほうが賢いです。
ちなみに年65万の所得というと、月にだいたい55,000円程度です。
小遣い程度に見えますが、この分が所得から引かれると考えれば大きいのではないでしょうか。
まとめ
副業と言っても、臨時に小遣い程度稼ぐだけならば所得税の心配はする必要がありません。
ただアルバイトをする場合には基本的には給与所得となりますから、その場合は確定申告をする必要があります。
それ以外の場合年間20万円という収入金額が目安ですが、例えば副業で使う専用のものをかったり材料を仕入れたりした場合はその金額を引いて20万になるかならないかが1つのラインでしょう。
継続して年65万程度の収入を見込めるなら、青色申告事業主として開業するのが所得税の節税になりますよ。
じんねこ
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