起業資金

初心者

起業の最低資金ってそんなにかかるの!?低コストで始めるにはどうしたらいいの!?

投稿日:2019年1月19日 更新日:

会社を独立して、起業したいと思っている方もたくさんおられます。

 

2017年(1-12月)に全国で新しく設立された法人(以下、新設法人)は13万1,981社(前年比3.1%増)で、1年間に新設された法人数では、調査開始以来、初めて13万社を突破

(引用 株式会社東京商工リサーチ 2017年「全国新設法人動向」調査

 

と、世の中では、会社に務めることから、自分で会社を起こすことを選ぶ人が非常に増えてきました。

以前は会社を作ろうと思ったら、株式会社は最低1000万円の資本金(=会社設立時の運転資金)が必要でしたが、今では1円でも良いと、法律が改正されたことも後押ししていると思われます。

 

では、現在、起業しようと思ったら、いくらくらいかかるのでしょうか?

今、独立の準備をしている人や、将来の目標が法人設立と思っているなら、必見です!

 

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起業するための最低資金は?

会社を作ろうと思ったら、事務所を借りて、事務用品やパソコンを用意しなければなりません。

これは、運営するために絶対に必要になる資金ですが、あなたがどれくらいの規模で考えているで大きく変わってきます。

ここでは、法人としての体をなすために必要な手続きについての費用に絞ってお話します。

その中でも、最も代表的な株式会社合同会社についてご説明致します。

 

※株式会社=株式を発行して、資金を集めて設立・運営する会社

合同会社=経営者が出資して作られる会社

(株式会社・合同会社についての詳しい説明は、経営ハッカー 【会社設立徹底比較!】合同会社それとも株式会社?会社形態分類まとめ創業手帳 合同会社と株式会社どっちが自分に合っているの?メリットとデメリットを徹底比較をご覧ください)

 

株式会社の場合

会社の設立に欠かせないのが定款。

定款とは、その法人がどのような組織なのかを記した書面。

最終的には法務局に定款を提出して、問題がなければ、法人設立となります。

 

でも、そこにたどり着くまでに・・・

・公証人に定款を認証してもらい(5万円ほど)

・定款に収入印紙を貼り(4万円ほど)、

・法務局に法人登記をするための手数料(約2000~3000円)と

・登録免許税(約15万円)

の、合計25万円ほどが掛かります。

(更に、法人は法人市民税や法人税など、別途税金を払っていく義務が発生します)

事務所設立以前に、会社として認められるために、最低これだけ用意しなければならないのです。

 

合同会社の場合

合同会社は、元は欧米で普及していたLLCという起業形態を、2006年に日本に導入したのが始まり。

それだからか、株式会社と比べて、設立費用を抑えることができます。

 

合同会社も定款を作らなければなりませんが、

・定款に貼る収入印紙代の4万円

・登録免許税の6万円

のみ、合計10万円ほどで作ることができます。

 

株式会社と合同会社それぞれにメリット・デメリットがありますが、法人としてスタートさせるには、合同会社の方が金銭的なリスクが低いというのは間違いなさそうです。

法人登記については法務局 商業・法人登記申請手続法務省 商業・法人登記 Q&Aをご覧ください。法務局では個別相談も受けてもらえます)

 

でも、これだけの費用で法人設立は難しい

先ほど書かせていただいたお金が用意できたら、会社の設立は確かにできます。

 

でも・・・

”定款って作ったことありますか?”

定款には、絶対に書かなければならない事項が決まっていますし、それがすごく難しい・・・

 

だから、一般的に、定款は司法書士に作成代行してもらうことが多いです。

費用は定款のページ数などにもよるでしょうが、安くて10万円は考えておかなければなりません。

 

これらを考えると、起業するための最低資金は最低でも40~50万円は必要ということですね。

ここからまだ事務所を借りて、事務用品を揃えて・・・となります。

 

正直、一般的な企業は経済的にハードルが高いと思います・・・

 

起業するにはもう一つ手段がある!

法人格を持つ起業を考えていたら、株式会社や合同会社を設立しなければなりません。

でも、形にはこだわらないのであれば、もっと手軽に起業することができます。

それが、個人事業主です。

 

個人事業主は会社ではありませんが、人を雇うことができたり、屋号をつけることができるので、小さな法人と比べても遜色ありません。

しかも、個人事業主になるには、費用が1円も掛かりません。

税務署に個人事業主の届けを出したら終わりです(しかも、その場で5分で書けます)。

 

私も個人事業主ですが、法人を構えなくても、全然普通に仕事ができます。

”個人はお付き合いしないが、個人事業主や法人ならOK”という起業もたくさんありますので、個人事業主になるだけで、社会での見られ方が違うと感じます。

 

収入と税金の関係が関わってきますが、場合によっては年収1000万円ほどまででしたら、法人よりも個人事業主の方が結果的に得すると、顧問税理士が言っていました。

個人的には、大きく稼ぐまでは個人事業主で良いのではと思っています。

 

 

インターネット全盛の今だから

今はインターネットが当たり前の時代です。

パソコンが一台あれば誰もが起業できる時代。

 

特に、これから起業しようと思っているのであれば、初期費用は抑えたいもの。

最初から法人でなくても、個人事業主からスタートして、徐々に大きくするということが今では可能なのです。

 

むしろ、法人や個人事業主という形よりも、どれだけ稼げるかが重要です。

個人事業主で年収1億円と、法人で一年の純利益が100万円でしたら、どちらが良いかは明らかでしょう。

 

だから、最初は小さく始めて、稼ぎに応じて法人を作るなどのスケールアップを考えていくべきです。

 

では、将来独立を考えたとして、今、何をすべきでしょう?

それは、今稼いでいる人から、どうやったら稼げるかを学ぶことです。

法人だから自動的に収益が上がるわけではありません。

事業形態はどうであれ、稼ぐことは全くの別なのです。

 

では、具体的に誰から学んだら良いでしょうか?

私はまず、この本を読むことをオススメします。

 

(数年前)ブラック企業で勤めながらアフィリエイトに挑戦→(今)株式会社を設立し、代表に就任

と、先程書いた通り、徐々に大きくしていった絶好例です。

どのようにしたらそれが可能なのかを、実例を以て学ぶことが出来ます。

 

「最終目標はGAFAを超える会社を作ること!」

そんな高い志を持って意気込んでいる方もおられるかもしれません。

あなたが起業して、大成功することを心より願っています。

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中野達也

中野達也

中野達也

1978年生まれ、大阪生まれ、大阪育ちの大阪在住。

安定した仕事を捨て、精神的に自由に生きることを選び、自由にお金を稼いで、毎日ノンストレスで生きている。


2004年、25歳で某市役所に入庁。

公務員として働くことに。

しかし、

・常に上から目線の同期

・お酒が弱い私に、無理やりアルコールを一気飲みさせる同僚

・酔うと暴力を振るう同期

・フロア中に響き渡るくらいの大声で罵声を浴びせる元暴走族の上司

・精神的にボロボロになるまで追い詰める係長

など、人間関係によるストレスが原因で、2012年うつ病になり、長期療養を余儀なくされる。

「もう二度とあの職場には戻らない。」

「しんどい人間関係とは無縁で生きていく。」

ことを決心。

自分を刃物で傷付けたい、命を断ちたいという、うつ病から来る衝動に駆られながらも、薬を飲みながら必死で耐え、生きていく道を模索。

そこで出会ったのが、パソコンだけで稼ぐことができる物販ビジネス。

「現状を変えるにはこれしかない!」と思い、病欠扱いになっていた公務員を退職。

ビジネス開始わずか2週間で最初の報酬を得る。

「これ、絶対できる!」

そう確信し、ビジネスに没頭した結果、1年後には毎月20万円を安定して稼げるようにまで成長。

今では毎月40~50万円を生み出す一方、副業で収入を得たい・会社勤めをせずにお金を手に入れたいという人たちの実践指導も行っている。

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