兼業バレた

バレる・バレない

兼業がばれる決定的要因とは?バレたらどうなる?クビもあり得る(?)残酷なペナルティー

投稿日:2019年1月23日 更新日:

兼業・副業をしようと思ったら、必ず考えてしまうのが、会社にバレるかどうかだと思います。

副業禁止規定がないとしても、会社には知られたくないと思うのがほとんどでしょう。

 

実際、副業禁止規定がなく、かつ副業を推進している会社は稀。

副業禁止規定がなく、実際にやっても何も言われないという理解のある会社ですら少数派。

副業禁止規定がないけど、知られると何となく会社に居づらくなるという雰囲気が流れる会社や、副業禁止規定がある会社が大半を占めてるのが現状。

 

一方、世は副業を推進する流れになっています。

国もそのように動いています。

 

とはいえ、まだまだ副業・兼業という考えが根付いていないのも事実。

こんなご時世、もし兼業がバレたらどうなるのでしょう?

 

それについて、詳しくお話してまいります。

 

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兼業がバレたらどうなるの?

法律的にはほぼ問題がないと考えられます。

厚生労働省は2018年1月に、「働き方改革実行計画」を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図ることを決定。

同HPには

(副業・兼業)
第67条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。

2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。

3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。

① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合

引用 厚生労働省 モデル就業規則

と明記。

 

就業時間以外の時間は労働者は会社に縛られない自由な時間だから、副業・兼業を行うことは原則自由であり、副業を行う場合は会社に届け出たら、

・仕事に支障が出ない範囲で

・会社に損害を与えたり、信用を失墜させることがなければ、

副業は行っても良いという法的な解釈を行うことが出来ます。

 

仮に、就業規則が正当な理由もなしに副業を禁止する旨が明記されているなら、無効である可能性が高いです。

 

これが法律的な捉え方ですが、現実問題はどうなるでしょう?

それを次にお話しします。

 

 

副業がバレたらどのようなペナルティが待っている?

法的に何ら問題ないとしても、それを知らない会社や、労働者もたくさんいます。

その結果、兼業がばれると色々なレベルのペナルティが付されることがあります。

 

まず、副業禁止規定がない会社であれば、そもそも会社との約束事を反故にしたわけではないので、バレても何も問題ないと考えられます。

ただ、就業規則で副業禁止と書かれていなくても、上司や上層部の個人的な感情は別問題。

場合によっては、呼び出されて、副業をやっていることを注意されたり、兼業を止めるように説得されるかもしれません。

 

今でこそ副業も兼業も当たり前のように言われてますが、数十年前までは、入った会社に我が身を捧げるくらいの意気込みで仕事に取り組むものでした。

(終身雇用が大前提でしたので、そのような働き方も可能だったのですが・・・)

その一昔前の考えをしている人が会社にいたら、ましてや上司であれば、副業をしていることはけしからんと考えるかもしれません。

あなたの考えとは大きな相違がありますが、サラリーマンである以上は、言い返すのが難しい場合もあります。

法的には問題ないが、個人的には何かあるかもしれないとまずは考えておいてください。

 

一方、就業規則で兼業禁止が明示されていたら、話が少しややこしくなる可能性があります。

会社は就業規則という大義名分を振りかざして、対象者を処分しようと考えるかもしれません。

 

その結果、注意はもちろん、場合によっては減給、解雇も考えられます。

ただ、就業規則にあるから、兼業をしていたら即懲罰対象になり、処分は会社が自由に決め、労働者はそれを文句なく受け入れなければならいかというと、そういうわけでもありません。

過去の裁判例を見ても、副業したことを理由に解雇しても、無効と判断されるケースもあります。

(詳しくは、nomad journal 副業と法律:第5回 副業禁止との闘い―副業が認められた例をご覧ください)

 

とはいえ、無用な争いは避けたいもの。

兼業はバレないようにするのが安心・安全に行うためには大事ですね。

 

 

どのようなケースで兼業していることがバレるの?

では、兼業はどのようなきっかけでバレるのでしょうか?

ここでは、主なパターン2つをご紹介します。

 

見られる・自分で言う

会社以外で仕事をしている所を会社の人に見られてしまって、密告され、会社に知られてしまうということがあります。

仕事内容によりますが、例えば、飲食店のホールや販売員でしたら、どうしてもお客様と接する機会が多くなります。

お客様が全員全く知らない人ばかりであればいいのですが、残念ながらお客様は選べないので、副業の職場で会社の人と鉢合わせをすることがあるかもしれません。

 

また、意外に多いのが、『自分で兼業していることを話してしまう』こと。

同僚と飲みに行き、お酒が入り、気が大きくなって饒舌になると、ついつい話してしまうことがあるかもしれません。

自分は副業をしているのでお金に余裕がある、一方、何もしていない同僚は、「会社の給料が少ないから、小遣いが全然増えなくて・・・」とグチをこぼす、

この時点で、精神的に優位に思えてきて、ついついしゃべってしまった、お金がない同僚はそれを妬み、会社に通報する、ということも考えれます。

(友人が似たケースを実際に経験しました)

 

住民税の通知が会社に届いてしまう

会社でお勤めの場合、住民税は給料から天引きされるのが一般的です。

一方、副業で収益が上がったり、パートやアルバイトをして給料を貰ったら、所得の申告をしなければなりません。

申告時に、住民税の納付方法を指定する欄がありますが、ここで、会社から給与天引き(特別徴収)を選ぶと、100%会社に住民税の通知が届き、バレることになります。

副業を安定的に行うためにも、必ず、『自分で納付(普通徴収)』を選び、会社に漏れることを最大限防ぐようにしてください。

 

他にも、バレる原因はあります。

詳しくは、【悲報】副業分の住民税は普通徴収でも勤務先にバレる5つの落とし穴をご覧ください。

 

 

とはいえ、逃げ得は許してもらえません

申告して税金を多く納めなければならなくなる、バレる恐れがある、なら、申告しなければいいのでは!?と思ったら、絶対に考えを改めてください。

申告義務があるのにしない人は、脱税行為になります。

つまり違法。

 

違法を見逃すほど税務署や自治体は甘くありません。

無申告は延滞税・重加算税を加えられて、税額を決定されます。

さらに、その税金を会社に報告して、給与天引きにされる可能性が高いです。

 

申告をするからバレないとか、しなければバレるとか、そういう話以前に、法に則った正しい申告を行ってください。

 

1年間の利益が20万円を超えたら、確定申告をしなければなりません。

また、1年の利益が20万円を超えなかったとしても、自治体に所得の申告をしなければなりません。

 

これを怠ると、先ほど書いた通り、バレる可能性がグッと高まりますので、必ず申告は行ってください。

(申告については、副業分の住民税を普通徴収で払うには?もし払わないとどうなる?をご覧ください)

 

なお、確定申告は白色申告と青色申告の二種類があります。

それぞれ所得の控除額が異なり、白色申告であれば、法律で定められている帳簿の付け方が簡単である代わりに控除がありません。

一方、青色申告は、帳簿の付け方が白色申告より難しいですが、最大65万円の控除を受けることが出来ます。

青色申告は青色申告承認申請書と事業所開業届を出さなければなりませんが、税金が掛かる基準が有利になるので(白色申告と比べて、より多く稼いでも課税されない=バレにくくなる)、申請して損はありません。

(青色申告・白色申告については、谷口孔陛税理士事務所 〔図解〕青色申告と白色申告の違い 個人事業とともに青色申告をはじめよう!個人事業主メモ 白色申告と青色申告の違い - メリット・デメリットなどを参照してください)

 

 

副業の税金や社会保険料はどれくらいになる?

漠然と「税金が高い」「社会保険料ぼったくり!」と思うよりも(実際に私もそう思う時もありますが)、どれくらいの所得になれば、どれくらいの支払いが待っているかを知っておく方が賢明です。

後々その分は必ず徴収されるので、使わずに置いておくこともできます。

(申告して課税されても、その分のお金を全部使って払えないというのが一番困るので)

 

所得税の計算は累進課税制度となっていて、所得によって異なります。

住民税は全国一律10%で、社会保険料(国民健康保険料)は自治体によって率が異なります。

 

所得税の計算は、自動計算 所得税の計算式

住民税の計算は住民税の自動計算サイト

社会保険料(国民健康保険料)の計算は国民健康保険の自動計算サイト

をご覧ください。

 

まとめ

以上、兼業がバレないようにする方法をまとめました。

今の日本では兼業することはまだまだ珍しく、人からしたら、「仕事を軽んじている。」など、副業をしているというだけでマイナスの評価を下す人もいます。

とはいえ、たった一つの会社だけにあなたの命を預けるのも、冷静に考えると怖い話。

倒産しても、給料が下がっても、最終的に自分の身を守れるのは自分だけですから。

 

兼業がバレないようにするために、絶対に黙っておく、バレにくい仕事をする、申告を万全にする、など、最新の注意を払いましょうね!

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中野達也

中野達也

中野達也

1978年生まれ、大阪生まれ、大阪育ちの大阪在住。

安定した仕事を捨て、精神的に自由に生きることを選び、自由にお金を稼いで、毎日ノンストレスで生きている。


2004年、25歳で某市役所に入庁。

公務員として働くことに。

しかし、

・常に上から目線の同期

・お酒が弱い私に、無理やりアルコールを一気飲みさせる同僚

・酔うと暴力を振るう同期

・フロア中に響き渡るくらいの大声で罵声を浴びせる元暴走族の上司

・精神的にボロボロになるまで追い詰める係長

など、人間関係によるストレスが原因で、2012年うつ病になり、長期療養を余儀なくされる。

「もう二度とあの職場には戻らない。」

「しんどい人間関係とは無縁で生きていく。」

ことを決心。

自分を刃物で傷付けたい、命を断ちたいという、うつ病から来る衝動に駆られながらも、薬を飲みながら必死で耐え、生きていく道を模索。

そこで出会ったのが、パソコンだけで稼ぐことができる物販ビジネス。

「現状を変えるにはこれしかない!」と思い、病欠扱いになっていた公務員を退職。

ビジネス開始わずか2週間で最初の報酬を得る。

「これ、絶対できる!」

そう確信し、ビジネスに没頭した結果、1年後には毎月20万円を安定して稼げるようにまで成長。

今では毎月40~50万円を生み出す一方、副業で収入を得たい・会社勤めをせずにお金を手に入れたいという人たちの実践指導も行っている。

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