秘密の副業

バレる・バレない 副業とお金

副収入があっても問題なし!税金が発生しても会社にばれない確定申告の裏技

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サラリーマンでもアフィリエイトや物販などの副業をする方が増えてきました。

 

私がサラリーマンなりたての15年前は、公務員という法律で副業禁止が決まっていることもあり、株かFXしか周りでやっている人がいませんでした(しかも、かなり少数でした)。

アフィリエイトという言葉どころか、ブログすらもありませんでした。

今はメルカリラクマなどのフリマアプリが登場したり、SNSが普及して、誰もが副収入を得やすい環境が整ってきました。

 

とはいえ、多くの企業は副業することを認めていません。

就業規則に副業禁止の4文字があると、クビや減給の大きなリスクを背負うことになるので、絶対にやるべきではありません。

しかし、逆に、副業禁止を明示していない会社もあります。

会社の風潮として、副業で副収入を得ることを良しとしない所もあるでしょうが、就業規則で禁止されていない以上、後ろめたさを感じることなく行うことができます!

(副業と就業規則の関係については、兼業がばれる決定的要因とは?バレたらどうなる?クビもあり得る(?)残酷なペナルティーをご覧ください)

 

副収入を得ることを良く思っていない、バレると何言われるかわからないと思っても、いざ会社が倒産したら、その人達はあなたの生活を1ミリも保証してくれません。

お金を得ることは、あなたの生活を豊かにして、安定を手に入れるためにはとても大事なことです。

だから、是非とも副業を行っていただきたいと思います。

 

一方、副業で収入を得たら、必ず考えなければならないのが税金。

副業をして、一定の収入を得ることが出来たら、確定申告を行わなければなりません。

これは法律で決められており、申告を怠れば重大な法律違反。

大きなペナルティが待っています。

 

ただ、確定申告をしたが故に、副収入を得ていることが会社に知られてしまう危険性があるのも事実。

そこで、今回は確定申告を行っても、会社に副業をしていることを隠し通す方法について考えてみましょう。

 

 

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副収入における確定申告の要件

副業で年間20万円以上の所得(売上から経費を差し引いた残り=利益)があれば、確定申告をしなければなりません。

(詳しくは、国税庁 申告書の提出が必要な方とはをご覧ください)

 

では、年間18万円くらいの利益であれば、申告はしなくてよいのかと言いますと、

”確定申告はしなくてよいが、住民税の申告はしなければなりません”。

 

確定申告は所得税の申告のことであり、詳細は所得税法という法律で決められています。

一方、住民税は地方税法という法律の範囲。

この2つは似て非なるもの。

所得税法には年20万円以下の副収入(=雑所得)は非課税と決められていますが、地方税法にはその規定がありません。

つまり、副収入が発生したら、全員住民税の申告義務が発生します。

(地方税の申告については、創業手帳 はじめての住民税申告|確定申告との違い?住民税の申告が必要な人は?住民税の還付って?をご覧ください)

 

ここをまずは覚えておいてくださいね!

 

 

未申告は税務調査をされます

申告義務があるにもかかわらず、「これくらいの所得だから別にしなくていい」と勝手に思い込んだり、「どうせバレないだろう」と高をくくって、申告をしなければ、税務機関に税務調査をされます

2016年よりマイナンバー制度が導入され、所得の把握がより簡単にされるようになりました(マイナンバー導入以前でも、税務機関の調査能力と調査権限は凄いものがありましたから、更に強力になったと思っておいてください)。

 

税務調査はサラリーマンでも個人事業主でも法人でも関係なくされます。

この調査で申告していないことが発覚したり、所得を少なく申告していたら、税務署で調査後、認定された所得を元に、重加算税や延滞税を加えられた税額を決定されたり、(この場合、税務署は経費がわからないので、売上額全額を対象とした税額計算をします)、修正申告を求められたり、悪質だと判断されたら、逮捕されることもあります。

実際に、サラリーマンが、申告を怠ったがために、税務調査で所得が発覚して、課税されたケースを見たことがあります。

「この所得にこの税額!?」

と、正直驚くほど高かったです・・・(その人は状況が飲み込めず、税額の多さに落胆と慌てふためきを繰り返していました)。

 

バレるバレないの前に、確定申告は義務ですので、該当するなら、必ず行ってください!

 

 

なぜ、副収入があることが会社にバレるのか?

確定申告をすると、会社に副収入があることがバレる理由は、次のような流れです。

まず、会社は従業員にいついくらの給与を支払ったかを、給与支払報告書として報告しなければなりません。

この額を元に住民税が決められ、翌年、会社宛てに、「この人は住民税が今年いくら掛かるので、毎月いくら給料天引きしてください。この人はいくら、この人は・・・、全従業員分合計○円を月末までに納めてください」という通知書が送られてきます(ちなみに、給与天引きを特別徴収と呼びます。会社もこの特別徴収分を期日まで納めなければなりません)。

 

この時、会社側は、住民税がどれくらいになるかを事前に計算することがあります。

住民税の計算は、ソフトを使えば、簡単に算出することが出来ます。

 

一方、住民税は所得が増えない限り、増えることはありません。

医療費控除など、会社が把握してない事由で税額が減る可能性はあるのですが、天引きされている会社の給料だけでしたら、絶対に増えることはないのです。

でも、特別徴収額として把握していた税額よりも多ければ・・・

副収入を得ていることが会社にわかってしまうのです。

 

では、それを踏まえた上で、どのようにすればバレないようにできるのか、それを考えてみます。

 

 

確定申告でバレないポイント

確定申告書をよく見てみると、住民税の納付方法に関する項目があります。

二枚目(第二表)の右下に、『給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択』という欄があり、そこに”給与から差し引き(特別徴収)””自分で納付(普通徴収)”と2つあります(表記は確定申告書によって異なる場合があります)。

ここで、自分で納付を選んでください。

 

こうすることで、会社に副収入分の住民税の通知が行きません。

代わりに、後日、あなた宛に住民税の納付書が送られてきます。

期日が決められているので、忘れずに納めるようにしましょう。

(税金を支払わなければ、給料を差押されることがあります。

この場合、会社に連絡をされ、給与の差押をお願いすることになります。

つまり、100%バレます。

ちなみに、これも税務担当課時代に執行したことがあります。

会社に隠しておきたいなら、申告も納付も確実に行ってくださいね)

 

もう一つ付け加えておくと、確定申告時に、「副業分は自分で払う」と受け付けした職員に明確に伝え、(できるかどうかは、その職員次第ですが)付箋などを貼ってもらって間違いがないようにしてもらうことも案外大切です。

人の目と人の手を使っての作業です。

やはり、間違いは起こりえます。

そのミスをこちらからできる限り防ぐために、アピールしておくことはすごく大事なのです。

 

更に言うと、この項目、税務署の署長出身の税理士に確認したら、「知らなかった。」と言っていました・・

「税務署は国税だから、地方税には疎い。」

というのが理由なのですが。

 

税理士の資質をここでは問いません。

「もしかしたら、税務署職員でも、住民税の納付についての欄を知らない人がいるかもしれない。

知らなければ、自分で納付にチェックを入れても、会社に通知され、給与天引きになるかもしれない。」

ということを言いたかったのです。

だからこそ、こちらから自分で納付する旨を伝えるのは、とても大事なことなのです。

 

 

もう一つの隠れたるポイント

実は、副業は年20万円以下なら、誰もが申告しなくて良いということではありません。

確定申告は所得要件の他に、収入の種類も問われます。

アルバイトやパートでしたら、年20万円以下でも確定申告をしなければなりません(=会社と同じ給与所得なので、本業の給与と副業の給与を合算して税額の計算をされるため)。

そして、給与所得は普通徴収にすることができません。

つまり、確実に会社に副業していることが知られてしまうのです。

 

そうならないために、副収入はインターネットで得るようにしてください。

アフィリエイトや物販などインターネットで収入を得た場合、雑所得になるので、普通徴収にすることができます(=会社にバレない)。

副業をバレないようにするなら、このようなことから考えていきましょうね!

(インターネットで副業をすることを考えるなら、まずはこの本をご覧になることをオススメします)

 

 

まとめ

副収入がバレないようにするための方法をお伝えしてきました。

ご紹介した方法で、”本来なら”会社に知られることはありません。

しかし、法的には大丈夫だと思っても、人為的なミスで漏れる可能性は否定できません。

 

副業がバレないようにするための努力はできるけど、ゼロにはできない

このリスクが常に付きまとうことを常に忘れずにいただければと思います。

(副業がバレる原因は、他にもあります。

詳しくは、【悲報】副業分の住民税は普通徴収でも勤務先にバレる5つの落とし穴をご覧ください)

 

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中野達也

中野達也

中野達也

1978年生まれ、大阪生まれ、大阪育ちの大阪在住。

安定した仕事を捨て、精神的に自由に生きることを選び、自由にお金を稼いで、毎日ノンストレスで生きている。


2004年、25歳で某市役所に入庁。

公務員として働くことに。

しかし、

・常に上から目線の同期

・お酒が弱い私に、無理やりアルコールを一気飲みさせる同僚

・酔うと暴力を振るう同期

・フロア中に響き渡るくらいの大声で罵声を浴びせる元暴走族の上司

・精神的にボロボロになるまで追い詰める係長

など、人間関係によるストレスが原因で、2012年うつ病になり、長期療養を余儀なくされる。

「もう二度とあの職場には戻らない。」

「しんどい人間関係とは無縁で生きていく。」

ことを決心。

自分を刃物で傷付けたい、命を断ちたいという、うつ病から来る衝動に駆られながらも、薬を飲みながら必死で耐え、生きていく道を模索。

そこで出会ったのが、パソコンだけで稼ぐことができる物販ビジネス。

「現状を変えるにはこれしかない!」と思い、病欠扱いになっていた公務員を退職。

ビジネス開始わずか2週間で最初の報酬を得る。

「これ、絶対できる!」

そう確信し、ビジネスに没頭した結果、1年後には毎月20万円を安定して稼げるようにまで成長。

今では毎月40~50万円を生み出す一方、副業で収入を得たい・会社勤めをせずにお金を手に入れたいという人たちの実践指導も行っている。

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